経験豊富なベテラン社員に、65歳を過ぎても働き続けてほしい。
そう考える事業者は増えていますが、定年制度や就業規則の見直しには手間と費用がかかります。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の「65歳超雇用推進助成金」は、そうした制度整備にかかる費用を支援する助成金です。
全国どこの事業者でも申請できます。
3つのコースがある制度
65歳超雇用推進助成金には、目的の異なる3つのコースが用意されています。
- 65歳超継続雇用促進コース：定年の引き上げ・廃止、継続雇用制度の導入等を支援
- 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：高年齢者向けの評価・賃金制度の整備を支援
- 高年齢者無期雇用転換コース：50歳以上の有期契約労働者を無期契約労働者へ転換する取り組みを支援
このうち、定年制度そのものを見直す事業者が多く利用しているのが「65歳超継続雇用促進コース」です。
65歳超継続雇用促進コースの内容
このコースは、就業規則等を改定し、65歳以上への定年引き上げや定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上への継続雇用制度の導入等を実施した事業主を対象にしています。
制度を改定するだけでなく、実際にその制度のもとで働く対象被保険者がいることが支給の条件になります。
支給額の目安
支給額は、実施する内容と対象被保険者数によって変わります。
| 実施内容 | 支給額の目安 |
|---|---|
| 定年の定めの廃止（対象被保険者10人以上） | 最大240万円 |
| 定年の引き上げ・継続雇用制度の導入等 | 実施内容・被保険者数に応じて設定 |
支給額は細かく段階分けされているため、自社が実施する内容でどのくらいの支給額になるかは、公式サイトの支給額表で確認する必要があります。
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
こちらのコースは、高年齢者が働きやすい職場環境をつくるための評価制度・賃金制度の整備等に取り組む事業主を対象にしています。
評価改善措置に加えて、高年齢者向けの機器導入を組み合わせた場合には、支給額が上乗せされる仕組みもあります。
申請できる時期
65歳超雇用推進助成金は、特定の期間だけ募集される制度ではなく、通年で申請を受け付けています。
就業規則等の制度改定を行ってから、一定の期間内に申請する流れです。
制度改定のタイミングに合わせて、年度のどの時期からでも準備を進められます。
申請までの流れ
申請は、おおむね次のように進みます。
- 現在の定年制度・継続雇用制度の内容を確認する
- 就業規則等の改定内容を検討する
- 労働基準監督署へ就業規則の変更を届け出る
- 制度改定後、一定期間内に支給申請を行う
- 審査を経て助成金が支給される
制度改定後、申請できる期間には期限が設けられているため、改定後は早めに申請の準備を進めることが大切です。
申請前に確認しておきたいこと
申請を検討する際は、次の点を整理しておくとよいでしょう。
- 現在の定年年齢・継続雇用制度の内容
- 改定後の制度でどのくらいの従業員が対象になるか
- 就業規則の改定・届出のスケジュール
- 3つのコースのうち、自社の取り組みに合うコース
高年齢者無期雇用転換コースの特徴
もうひとつのコースである「高年齢者無期雇用転換コース」は、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を、無期契約労働者へ転換した場合に支給されるコースです。
支給額の目安は、対象労働者1人あたり40万円で、1年度あたり最大10人分（最大400万円）まで申請できます。
定年前の有期契約労働者を、より安定した雇用形態へ切り替えたい事業者にとって選択肢のひとつになります。
就業規則の改定が前提になる理由
3つのコースに共通しているのは、単に「高齢者を雇い続けよう」という方針だけでなく、就業規則等の制度そのものを改定していることが支給の前提になっている点です。
口頭やその場限りの対応ではなく、制度として明文化し、労働基準監督署へ届け出ることで、初めて助成金の対象になります。
制度改定を検討する段階から、社会保険労務士など専門家に相談しながら進めると、手続きがスムーズになります。
こんな事業者に向いている制度です
65歳超雇用推進助成金は、こうした事業者に向いています。
- ベテラン社員の技術・経験を長く活かしたい事業者
- 人手不足を背景に、高齢者雇用の拡大を検討している事業者
- 定年後の再雇用制度を見直したいと考えている中小企業
高齢者雇用は制度整備と現場づくりの両輪で
助成金を活用して制度を整えることは、あくまで第一歩です。
実際に高齢の従業員が働き続けやすい職場にするには、体力面への配慮や、担当業務の見直しなど、現場レベルでの工夫もあわせて必要になります。
制度づくりと現場づくりの両方を進めることで、助成金の活用効果もより大きくなります。
よくある疑問
Q. 制度を改定しただけで支給されますか？
制度改定に加えて、実際にその制度のもとで働く対象被保険者がいることが条件です。
詳しい要件は公式情報で確認してください。
Q. 3つのコースは同時に申請できますか？
コースごとに要件・申請時期が異なります。
自社の取り組み内容に合わせて、どのコースが該当するか確認してください。
Q. 中小企業でなくても対象になりますか？
企業規模による支給額の違いなどが設けられている場合があります。
詳細は公式サイトで確認してください。
Q. 定年後の再雇用制度がすでにある場合は対象外ですか？
既存の制度をさらに引き上げる・改善する取り組みも対象になる場合があります。
現在の制度内容と、改定後の内容を比べて該当するか確認してください。
Q. 申請にはどんな書類が必要ですか？
改定後の就業規則や、対象被保険者に関する書類などが必要です。
具体的な提出書類は、コースごとの支給要領で確認してください。
Q. すでに希望者全員を65歳まで継続雇用している場合は対象外ですか？
既存の制度を66歳以上へさらに引き上げる取り組みも対象になる場合があります。
現状の制度内容と改定後の内容を比べて確認してください。
Q. パート・アルバイトの高齢者も対象になりますか？
雇用保険の被保険者であることなど、コースごとに対象労働者の要件が定められています。
雇用形態によって扱いが異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
制度の詳細・最新の申請要件は、必ず公式情報でご確認ください。
出典：65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）｜独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
高齢者雇用の拡大は、人手不足への対応だけでなく、長年培われてきた技術や知識を社内に残していくという意味でも価値のある取り組みです。
助成金の活用とあわせて、どのような形で長く働いてもらいたいかを、早めに検討しておくとよいでしょう。
申請手続きに不安がある場合は、社会保険労務士など専門家に相談する方法もあります。
制度の見直しは、社員との対話を重ねながら進めていきましょう。
