会計ソフトや受発注システムを新しく入れたいけれど、費用がネックになっている。
都内でそんな悩みを抱える個人事業主・中小企業は少なくありません。
そんな事業者を後押ししているのが、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業デジタル導入促進補助事業」です。
この記事では、対象者や補助額、対象経費、募集の仕組みを、はじめての方にも分かる言葉で整理します。
都が用意した、デジタル化のための補助制度
正式名称は「中小企業デジタル導入促進補助事業」といいます。
令和7年度までは「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」という名称でしたが、令和8年度から現在の名称に変わりました。
実施主体は東京都、窓口は公益財団法人東京都中小企業振興公社です。
対象地域は東京都内で、都内に本店または事業所を置く中小企業者等が対象になります。
会社だけでなく個人事業主や中小企業団体も対象に含まれているため、フリーランスに近い形で事業をしている方でも申請できる可能性があります。
何にいくら使えるのか
対象経費は、新しく導入するデジタルツール（ソフトウェア・クラウドサービス）と、そのソフトウェアと連携して動く専用機器の購入費、導入時の初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費用です。
- 会計ソフト
- 受発注管理ソフト
- 出退勤管理ソフト
といった、日々の業務改善につながるソフトウェアが対象経費の代表例です。
パソコンやタブレットといった汎用のハード機器、OSやセキュリティソフトなど誰でも使う汎用ソフトウェアは対象から外れる点に注意が必要です。
補助上限額と補助率は、次のように整理できます。
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 一般的なデジタルツール導入 | 150万円 | 1/2以内 |
| 小規模企業者の場合 | 150万円 | 2/3以内 |
| 環境負荷軽減に資するツール | 150万円 | 2/3以内 |
申請できる金額の下限は5万円からとされています。
小さな導入案件でも対象になり得る、間口の広い制度だといえます。
申請の流れと窓口
申請は国の電子申請システム「Jグランツ」を通じて行う仕組みです。
利用にはあらかじめ「GビズID プライムアカウント」を取得しておく必要があります。
アカウントの発行には数日かかることもあるため、申請を考えている場合は早めに準備しておくと安心です。
大まかな流れは、次のようになります。
- GビズID プライムアカウントを取得する
- 導入したいデジタルツールと導入事業者を選定する
- Jグランツ上で申請書類を作成し、提出する
- 審査を経て採択の可否が通知される
- 採択後にツールを導入し、実績報告を行う
予算の上限に達した時点で、締切前でも受付が終了することがある点も押さえておきたいポイントです。
「まだ間に合うはず」と後回しにせず、検討が固まった段階で早めに動くことをおすすめします。
申請前に確認しておきたいこと
補助金は、申請すれば必ず採択される制度ではありません。
事前に次の点を確認しておくと、手戻りを減らせます。
- 導入したいツールが、対象経費に当てはまる種類のソフトウェアかどうか
- 汎用ソフト・汎用ハードのみの購入になっていないか
- 自社が「都内中小企業者等」の要件を満たしているか
- 補助対象経費の下限（5万円）を満たす規模の導入か
これらは公社の募集要項に細かく定められています。
思い込みで判断せず、募集要項の原文で確認する習慣をつけておくと安心です。
他のデジタル化支援策との違い
東京都には、このほかにもDX推進に関する相談窓口や専門家派遣といった支援策があります。
補助金のように費用そのものを補助するものと、専門家からの助言を受けられるものとでは性格が異なります。
| 支援の種類 | 主な内容 | 費用負担 |
|---|---|---|
| デジタル導入促進補助事業 | ツール導入費の一部を補助 | 自己負担分＋審査あり |
| 専門家派遣・相談窓口 | 導入前の相談・助言 | 多くは無料 |
まずは相談窓口でどのツールが自社に合うかを整理してから、補助金の申請を検討するという順序も選択肢の一つです。
いきなり補助金ありきで検討を始めると、自社の業務にそぐわないツールを選んでしまうこともあります。
まず課題を整理し、そのうえで使える制度を探すという順番を意識すると、導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。
現在の募集状況
令和8年度は複数回に分けて募集が行われており、第1回は6月11日から7月3日の期間で実施され、すでに受付を終えています。
第2回は令和8年9月頃に受付を予定していると公社の公式サイトに記載されていますが、本稿執筆時点（2026年9月21日）では、正確な開始日・終了日はまだ公式発表されていません。
次回募集の詳細は、公社の公式サイトで随時更新される見込みです。
申請を予定している方は、こまめに公式情報を確認することをおすすめします。
こんな事業者に向いている制度
この補助事業は、次のような事業者に特に向いています。
- 手書き・紙ベースの管理から、ソフトを使った管理へ切り替えたい方
- 受発注や勤怠管理など、日々の業務を効率化したい方
- 初期費用がネックでデジタルツールの導入を先延ばしにしていた方
補助率は1/2または2/3で、審査や予算の上限があることが前提です。
「申請すれば必ずもらえる」制度ではない点を踏まえたうえで、自社の業務改善に合うツールを検討する材料にしていただければと思います。
申請にあたっては、必ず公社の公式サイトで最新の募集要項を確認し、次回募集の開始時期や対象経費の詳細を照らし合わせてください。
制度は毎年度、内容や補助上限額が見直されることもあるため、前年度の情報のまま判断しないよう気をつけたいところです。
補助率が変わる「小規模企業者」とは
補助率が2/3に上がる「小規模企業者」は、業種ごとに従業員数の基準が定められています。
一般的には、卸売業・サービス業でおおむね5人以下、その他の業種でおおむね20人以下の事業者が該当するとされています。
自社が小規模企業者に当てはまるかどうかで補助率が変わるため、申請前に自社の従業員規模を確認しておくことが大切です。
判断に迷う場合は、募集要項の定義を確認するか、公社の問い合わせ窓口に相談すると確実です。
よくある疑問
申請を検討する中で、次のような疑問を持つ方が少なくありません。
- 導入後にツールを乗り換えたい場合はどうなるか：補助対象として申請したツールを、交付決定後に別のものへ自由に変更することはできません。事前の選定を慎重に行うことが重要です。
- 複数のツールをまとめて申請できるか：対象経費の範囲内であれば、複数のデジタルツールをまとめて申請できる場合があります。詳細は募集要項で確認してください。
- 個人事業主でも申請できるか：対象者に個人事業主も含まれているため、要件を満たせば申請できます。
いずれも制度の詳細によって扱いが変わるため、最終的な判断は必ず最新の募集要項と公社への確認をもとに行ってください。
