高崎市機械設備リース助成金とは
「高崎市中小企業等機械設備導入支援助成金」は、機械設備をリースで導入する費用の一部を高崎市が助成する制度です。
対象は、機械・装置や一部の車両運搬具をリース契約で導入する場合です。
製造業など、生産性向上や製品の高付加価値化を目指す事業者に関係します。
購入ではなくリース契約が条件になる点が特徴です。
コピー機やパソコンなど一般的な事務機器は対象に含まれません。
市内に本社や住所を置く中小企業・個人事業者が主な対象です。
初期費用を抑えて設備投資をしたい事業者には検討の価値があります。
リースは、購入に比べて初期費用を分散できる契約方法です。
まとまった資金が無くても、必要な設備を導入しやすくなります。
一方で、リース料は毎月の固定費として長く発生し続けます。
この助成金は、そのリース料の負担を部分的に軽くする目的で設けられています。
製造業を中心に想定された制度ですが、対象条件を満たせば他業種の事業者も申請できます。
対象経費の具体例
助成対象になるのは、リース契約で導入した償却資産のうち「機械及び装置」と、一部の車両運搬具です。
生産に直接関わる物件に限られます。
対象となる車両運搬具は、次のように区分が決まっています。
| 車両の種類 | 条件 |
|---|---|
| フォークリフト | 区分を問わない |
| 貨物自動車 | 分類番号の最初が「1」 |
| 特殊用途自動車 | 分類番号の最初が「8」 |
| 大型特殊自動車 | 分類番号の最初が「9」 |
| 建設機械 | 分類番号の最初が「0」 |
| 事業用自動車 | 緑地に白文字ナンバー |
一方で、対象外となる物件もはっきり決まっています。
- コピー機、ファクス、パソコンなどの一般事務機器
- 医療機器
- 理容・美容機器
- 家具や電化製品などの什器・備品
- 軽自動車、二輪車
さらに令和8年度からは、4ナンバー（白地に緑文字ナンバー）の新規申請物件が対象外になりました。
該当しそうな車両を検討している場合は、事前に商工振興課へ確認すると安心です。
工場の生産ラインを増強する機械や、物流で使うフォークリフト、建設現場で稼働する大型特殊自動車などが典型的な例です。
逆に、オフィスのIT機器や接客用の什器は対象になりません。
設備投資の内容が「生産に直接関わるか」が判断の分かれ目になります。
対象となる事業者の条件
この助成金を使えるのは、次のいずれにも当てはまる事業者です。
- 市内に本社（本店）を有して事業を営む法人
- または高崎市に住所を有する個人事業者
- 高崎市税等に未納がないこと
- 風俗営業や公序良俗に反する事業でないこと
事業所とは、人的・物的設備があり、継続して事業を行う場所を指します。
単なる登記上の住所だけでは認められない場合があるため、実態の確認が必要です。
リース契約そのものにも条件があります。
たとえば、リース期間が耐用年数の70％以上（耐用年数10年以上は60％以上）であることや、途中解約ができない契約であることなどです。
親会社・子会社間の契約や、中古物件のリースも対象になりません。
ほかにも、リース料総額が2億円以下であること、年4回以上の均等分割払いであることなど、細かな条件が定められています。
契約書を取り交わす前に、リース会社とあわせて条件を確認しておくと安心です。
要件を満たさない契約を結んでしまうと、後から助成を受けられないため注意してください。
助成金額と助成率の計算
助成額は、リース料総額（税別）の3分の2を基準に算出します。
そこに助成率と、リース日数の割合を掛け合わせる仕組みです。
計算式は次のとおりです。
助成対象経費（リース料総額の3分の2）× 助成率 × リース日数 ÷ 365日
令和8年度の助成率は、2.1％になる予定と公表されています。
以前の助成率2.2％から変更された点に注意してください。
公式サイトに掲載されている計算例を紹介します。
- リース料総額：300万円（税別）
- リース期間：令和8年6月1日〜令和13年5月31日
- 1年目：約24,000円
- 2〜5年目：各年約42,000円
- 6年目：約17,000円
- 5年間の助成総額：209,000円
この例はあくまで目安であり、5年間の助成を保証するものではありません。
1事業者あたりの年間限度額は500万円です。
交付期間は、リース開始日から5年以内と定められています。
助成額の算出で押さえておきたいのは、助成率をかける対象が「リース料総額そのもの」ではなく「その3分の2」という点です。
この仕組みを知らずに概算すると、実際の助成額より大きく見積もってしまう恐れがあります。
正確な見込み額を知りたい場合は、商工振興課に試算を相談するのも一つの方法です。
また、助成率は年度ごとに見直される可能性があるため、申請する年度の最新の数値を必ず確認してください。
よくある質問
Q. リース契約ならいつ始めても対象になりますか。
いいえ。
令和8年1月1日から令和8年12月31日までの間にリースが開始する契約が対象です。
期間外の契約は対象になりません。
Q. 中古の設備をリースする場合も対象ですか。
対象外です。
再リース、2次リース、登録済未使用車などの中古物件によるリース契約は除かれます。
Q. 購入選択権付きのリース契約でも申請できますか。
できません。
契約終了後にリース先へ所有権が移転しない契約であることが条件です。
Q. 事前申請をしないまま本申請できますか。
できません。
事前申請を行っていない場合、本申請に進むことができない仕組みです。
申請期間とスケジュール
申請は、事前申請と本申請の2段階に分かれています。
| 区分 | 期間 |
|---|---|
| 事前申請 | 令和8年8月1日〜令和8年12月31日 |
| 本申請 | 令和9年1月4日〜令和9年1月29日 |
事前申請は電子申請で行い、専用の事前申請様式に必要事項を入力し、申請フォームから提出します。
事前申請をした事業者には、12月頃に本申請の案内が届く流れです。
本申請の時期になったら、申請書や助成金請求書、完納証明書などをそろえて提出します。
完納証明書は、納付直後だと発行できない場合があるため、早めの準備が欠かせません。
申請までの流れと注意点
申請の大まかな流れは、次のとおりです。
- リース契約の内容が対象条件を満たすか確認する
- 事前申請期間内に電子申請フォームから申請する
- 12月頃に届く案内に沿って本申請の書類を準備する
- 本申請期間内に必要書類をそろえて提出する
新規申請と2年目以降の申請がどちらもある場合は、まとめて1度に提出する必要があります。
車検証の取得方法が変更されている点にも注意してください。
電子車検証の券面には有効期限や所有者情報が記載されないため、車検証情報ファイルなど別の書類で代用する必要があります。
助成率や対象条件は年度によって変更される可能性があります。
申請前には、必ず商工振興課へ最新情報を確認してください。
リース会社とのやり取りで確認したいこと
この助成金は、リース会社との契約内容がそのまま審査対象になります。
契約を結ぶ前の確認が欠かせません。
まず伝えたいのは、助成金を前提にした契約であることです。
リース期間や解約条件が制度の要件を満たすか、担当者と一緒に確認しておくと安心です。
耐用年数に対するリース期間の割合や、中古物件でないこと、購入選択権が付いていないことなど、条件は細かく決まっています。
契約書の内容が条件からずれていないか、署名前にもう一度見直してください。
見積もりは複数のリース会社から取り、リース料総額や支払い回数も比較すると良いでしょう。
リース料総額は助成額の計算の基準になるため、総額の内訳を書面で残しておくことも大切です。
また、事前申請から本申請まで期間が空くため、担当者と連絡が取れる体制を保っておくと、書類の準備がスムーズに進みます。
制度の詳細や最新の公募状況は、下記の公式ページで確認できます。
