海外の特許・商標出願にかかる費用を補助する制度
自社の技術やブランドを海外で守るには、その国ごとに特許庁へ出願する必要があります。
海外出願は手数料に加え、現地代理人への依頼費用や翻訳費用がかさみ、負担の大きさから出願を諦める事業者も少なくありません。
「INPIT外国出願補助金」は、この海外出願にかかる費用の一部を国が補助する制度です。
実施しているのは独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）で、実際の受付・運営は一般社団法人発明推進協会が担っています。
対象となるのは、すでに日本国内で特許庁に出願している案件について、パリ条約上の優先権を主張して外国の特許庁等に出願する場合です。
海外展開を検討している事業者にとって、知的財産を守るための初期コストを抑えられる可能性がある制度といえます。
なお、この制度は都道府県ごとの窓口ではなく、INPIT・発明推進協会が全国一括で運営しています。
似た名称の制度に、都道府県等中小企業支援センターが窓口となる「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」があり、両者は別の制度です。
窓口や公募スケジュールが異なるため、申請前にどちらの制度かを確認しておくと混同を避けられます。
対象となる事業者と補助対象の経費
補助対象者として公式情報に明記されているのは、次のような事業者・機関です。
- 中小企業者
- 創業特定法人
- 試験研究機関等
- 実施権者等
一方で、みなし大企業や、経済産業省から補助金停止措置・指名停止措置を受けている者、暴力団関係者等は対象外とされています。
自社が「中小企業者」に該当するかどうかは、業種ごとの資本金・従業員数の基準で判断されます。
判断に迷う場合は、INPITの事務局へ確認するのが確実です。
対象経費は、外国特許庁への出願手続きにかかる費用、および出願後の審査請求や拒絶理由通知への対応手続きにかかる費用です。
具体的には、次のような費目が含まれます。
- 外国特許庁に納付する出願手数料
- 現地代理人に支払う費用
- 国内代理人に支払う費用
- 出願書類の翻訳費用
出願段階の費用を補助する「出願手続補助」と、採択後に発生する中間手続き（審査請求への対応など）の費用を補助する「中間手続補助」の2つの区分があります。
中間手続補助は、出願手続補助の交付決定を受けた事業者だけが申請できる仕組みです。
現地代理人費用や翻訳費用は、出願する国や権利の種類によって金額が大きく変わります。
複数国への出願を予定している場合は、事前に見積もりを取り、どの国・どの権利から出願するかを整理しておくと、補助金の使い道も検討しやすくなります。
補助額と補助率
補助率はいずれも2分の1で、上限額は権利の種類ごとに分かれています。
公式の公募要領で示されている金額は以下のとおりです。
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 特許出願 | 150万円以内 |
| 実用新案・意匠・商標の登録出願 | 60万円以内 |
| 商標の抜け駆け対策出願 | 30万円以内 |
| 中間手続き（1手続き・国ごと） | 最大50万円 |
| 1事業者あたりの合計上限 | 300万円以内 |
このように、出願する権利の種類ごとに上限が設定されつつ、全体では1事業者・1年度あたり300万円が上限となります。
たとえば、ある国での特許出願費用が200万円かかった場合でも、補助率2分の1で受け取れる額は100万円までです。
複数国・複数の権利を出願する場合も、合計で300万円の枠内に収まる範囲での補助になります。
申請期間と現在の募集状況
出願手続補助は、年度内に複数回に分けて公募が行われています。
令和8年度は第1回から公募が始まり、2026年9月25日時点では第4回（応募期間：2026年9月7日〜9月28日）が実施中です。
各回には個別の応募締切が設定されており、締切を過ぎると次の公募回を待つ必要があります。
中間手続補助については、令和8年度の交付申請受付期間が2026年4月1日から12月14日までとされています。
こちらは年度を通してまとまった期間で受け付けている点が、回ごとに締切が区切られる出願手続補助との違いです。
次回以降の公募スケジュールは、その時点でのINPITの発表内容によって変わります。
申請を検討する場合は、必ず事前に公式サイトで最新の公募回・締切日・受付状況を確認してください。
予算状況によっては、年度途中で募集が締め切られる可能性もあります。
必要書類として準備しておきたいもの
応募申請にあたっては、公募要領で定められた提出書類を漏れなく揃える必要があります。
代表的なものは次のとおりです。
- 応募申請書（所定の様式）
- 国内での出願を示す書類（出願番号・出願日が分かるもの）
- 現地代理人・翻訳会社等からの見積書
- 中小企業者であることを示す書類（資本金・従業員数等が分かるもの）
これらは出願段階での提出物の一例であり、実績報告・精算払請求の段階では、実際に支払った費用を証明する請求書や領収書等も別途必要になります。
求められる様式や部数は公募回によって変わることがあるため、応募直前ではなく早めに公募要領を確認し、準備に必要な時間を確保しておくと安心です。
申請の流れと注意点
大まかな流れは次のようになります。
- 公募要領を確認し、対象者・対象経費の条件を満たすか確認する
- 必須申請項目を準備し、応募申請を行う
- 審査を経て採択・交付決定の通知を受ける
- 交付決定後に補助事業（海外出願手続き）を実施する
- 実績報告と精算払請求を行い、補助金の支払いを受ける
- 採択後、必要に応じて中間手続補助を別途申請する
応募申請の前には、必須申請項目としてどのような書類・情報が求められるかを公募要領で確認しておく必要があります。
応募から実績報告、中間手続きまで複数のステップがあるため、公募要領やよくある質問のページを事前によく読んでおくことをおすすめします。
補助金という性質上、申請すれば必ず採択されるわけではありません。
審査があり、予算の範囲内で交付が決定される点は理解しておく必要があります。
また、都道府県の窓口ではなく全国共通の窓口（INPIT・発明推進協会）で運営されている制度である点、対象経費や上限額が権利の種類によって細かく分かれている点も、申請前に整理しておくと手続きがスムーズです。
どのような事業者に向いているか
海外での模倣品対策やブランド保護を考えている事業者、海外市場への展開に合わせて特許や商標を出願したい中小企業には検討しやすい制度です。
出願費用の半額が補助対象になるため、海外出願のハードルを下げたい場合の選択肢の一つになります。
一方で、国内向けの事業のみを想定している場合や、海外出願の予定が当面ない場合には対象になりません。
まずは自社の海外展開の計画と照らし合わせて、活用の可否を検討するとよいでしょう。
海外出願は、費用だけでなく手続きの流れも国内出願とは異なります。
国内の弁理士や知的財産の専門家に相談しながら進める事業者も多く、その際の代理人費用も本制度の補助対象に含まれます。
専門家への相談と合わせて、補助金の活用を検討するのも一つの方法です。
制度の詳細、最新の公募スケジュール、公募要領のダウンロードは、以下の公式ページから確認できます。
申請にあたっては、記載内容が最新かどうかを必ず公式サイトで確認したうえで、公募要領を熟読してから進めてください。
