「求人を出しても応募が集まらない」「採用しても長続きしない」。
そんな悩みを抱える事業者は少なくありません。
厚生労働省の「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」は、就職が難しい状況にある求職者を一定期間試しに雇用し、そのまま無期雇用へつなげた事業主を支援する制度です。
全国のどの都道府県の事業者でも申請できます。
どんな制度か
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、職業経験の不足などから就職が難しい求職者を、ハローワーク等の紹介によって一定期間試行的に雇用する事業主を支援する助成金です。
いきなり無期雇用として採用するのではなく、まずは期間を区切って働いてもらい、お互いに適性を見極めたうえで本採用へ移行できる点が特徴です。
採用のミスマッチを減らしたい事業者にとって、使いやすい仕組みといえます。
対象になる求職者
助成の対象になるのは、次のような条件に当てはまる求職者です。
- ハローワークまたは民間の職業紹介事業者に求職の申し込みをしている人
- 安定した職業に就いておらず、学校等にも在籍していない人
- 過去2年以内に2回以上離職・転職している、離職期間が1年を超えている、育児を理由に離職しているなど、就職に際して特別な配慮を必要とする人
つまり、経験不足やブランクなどが理由で、通常の選考だけでは採用に至りにくい人を対象にした制度です。
対象になる事業主
対象は、こうした求職者をハローワーク等の紹介で受け入れ、無期雇用への移行を前提に試行雇用を行う事業主です。
業種や企業規模は問われません。
受け入れにあたっては、週の所定労働時間が通常の労働者と同程度（おおむね30時間以上）であることが条件になります。
助成額と助成期間
助成額は、対象労働者1人あたり月額4万円です。
母子家庭の母等・父子家庭の父については、月額5万円に増額されます。
支給期間は最長3か月で、原則3か月とされているトライアル雇用の期間中、月単位で助成が支払われる仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額（通常） | 月額4万円 |
| 助成額（ひとり親家庭の親等） | 月額5万円 |
| 支給期間 | 最長3か月 |
申請までの流れ
申請は、おおむね次の順番で進みます。
- ハローワーク等に求人を出し、対象となる求職者の紹介を受ける
- トライアル雇用として雇い入れ、原則3か月間の試行雇用を行う
- トライアル雇用実施計画に基づき、雇用状況を管理する
- 期間終了後、支給申請書を労働局・ハローワークへ提出する
- 審査を経て、助成金が支給される
申請は電子申請のほか、管轄の労働局・ハローワークの窓口でも受け付けています。
申請前に確認しておきたいこと
申請を検討する際は、次の点を整理しておくと準備がスムーズです。
- 採用を検討している求職者が、対象要件に当てはまるかどうか
- ハローワーク等の紹介を経由した採用になっているか
- トライアル雇用期間中の労働条件（所定労働時間など）
- トライアル雇用終了後、無期雇用へ移行する見込みがあるか
要件に当てはまるかどうか迷う場合は、求人を出す前に管轄のハローワークへ相談しておくと安心です。
こんな事業者に向いている制度です
トライアル雇用助成金は、こうした事業者に向いています。
- 未経験者やブランクのある人を採用したいが、ミスマッチが不安な事業者
- 人手不足で求人を出しているが、応募が集まりにくい事業者
- 採用してすぐに戦力にするより、まずは一定期間かけて適性を見極めたい事業者
試行雇用という考え方のメリット
いきなり本採用にすると、事業主・労働者の双方にとって「合わなかったらどうしよう」という不安が残ります。
トライアル雇用は、その不安を和らげるための仕組みです。
一定期間、実際の業務を通じてお互いの相性を確かめられるため、採用後の早期離職を防ぎやすくなるという側面もあります。
求職者にとっても、いきなり正社員として働くよりハードルが下がり、応募につながりやすくなる効果が期待できます。
他の雇用系助成金との使い分け
厚生労働省には、雇用に関する助成金が数多く用意されています。
トライアル雇用助成金は、そのなかでも「採用の入り口段階」を支援する制度という位置づけです。
採用してすぐに本採用とするのではなく、一定期間の試行雇用を挟むことで、双方のリスクを抑えながら雇用契約へつなげていく仕組みになっています。
一方で、採用後に離職率を下げるための取り組みを支援する助成金や、特定の属性の求職者を対象にした助成金など、目的が異なる制度も存在します。
自社が今どの段階の課題を抱えているのかを整理したうえで、トライアル雇用助成金が適しているのか、それとも別の助成金のほうが合っているのかを検討するとよいでしょう。
トライアル雇用を受け入れる側の心構え
助成金の存在だけを目的にトライアル雇用を導入すると、かえって現場が混乱することがあります。
大切なのは、トライアル雇用の期間を「お試し期間」として軽く扱うのではなく、本採用と同じように育成の姿勢で受け入れることです。
受け入れ担当者を決め、業務の教え方や相談できる体制を整えておくことで、トライアル雇用の期間そのものが定着率の向上につながります。
短い期間だからこそ、最初のフォロー体制が結果を左右するという意識を持っておくとよいでしょう。
ハローワークとの関わり方を見直す機会にする
トライアル雇用助成金を活用しようとすると、必然的にハローワークとのやり取りが増えます。
普段は求人票を出すだけで終わっていた事業者にとって、これは職業紹介の担当者と直接コミュニケーションを取る機会にもなります。
自社が求めている人物像や、受け入れられる業務の範囲を丁寧に伝えておくことで、紹介される求職者とのマッチング精度が上がっていくことも少なくありません。
助成金の申請そのものだけでなく、こうした窓口とのつながりを日頃から築いておくことも、中長期的な採用力の強化につながります。
よくある疑問
Q. どんな業種でも利用できますか？
業種は問われません。
ハローワーク等の紹介による採用であることが条件です。
Q. トライアル雇用の期間中に本採用へ切り替えてもよいですか？
制度は無期雇用への移行を前提としているため、期間内・期間終了時に本採用へ移行するケースを想定しています。
詳しい要件は公式情報で確認してください。
Q. パートタイムでの受け入れでも対象になりますか？
一般トライアルコースは、通常の労働者と同程度の所定労働時間での雇用を前提としています。
短時間勤務の場合は、別コースの対象になることがあるため、事前にハローワークへ確認しておきましょう。
制度の詳細・最新の申請要件は、必ず公式情報でご確認ください。
出典：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）｜厚生労働省
採用は一度きりの選択ではなく、育てながら見極めていくプロセスでもあります。
トライアル雇用という選択肢を知っておくことで、採用の間口を広げられる場面もあるはずです。
制度を活用する際は、対象要件や申請の流れを事前にハローワークで確認しておくと安心です。
求人票の書き方や紹介の受け方についても、窓口で相談しながら進めるとよいでしょう。
