葛飾区デジタル化支援事業費補助金は、区内の中小企業が業務のデジタル化に使う費用の一部を、区が補助する制度です。
勤怠や在庫の管理ソフト、クラウドサービス、システム構築の外注費などが対象になります。
店舗向けのキャッシュレス決済機器も含まれます。
補助率は対象経費の2分の1で、上限は年間50万円です。
ただし申請の前に、ITの相談を受けて「診断書」を受け取る必要があります。
この記事では、その流れと注意点を整理します。
制度の概要と補助額の目安
この補助金は、区内事業者の業務効率化や生産性向上を後押しするためのものです。
実施しているのは葛飾区の産業経済課（経営支援係）です。
補助の内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 年間50万円 |
| ハードウェアの上限 | 20万円まで |
| 消費税 | 補助の対象外 |
たとえば税抜100万円のソフト導入なら、補助の目安は50万円です。
上限に達するのは、対象経費が税抜100万円以上のときです。
ただし、これはあくまで上限の計算上の目安です。
審査や予算の都合があるため、満額が受け取れると決まっているわけではありません。
対象となる事業者の条件
対象は、中小企業基本法に定める中小企業者のうち、区内に主たる事業所がある事業者です。
「主たる事業所」とは、事業の中心となっている拠点のことです。
公式ページに書かれている主な条件は、次の3点です。
- 区内で1年以上、継続して営業していること
- 税金の滞納がないこと
- 暴力団関係者ではないこと
また、同じ個人事業主・法人が受けられるのは、年度内に1回限りです。
国や他の自治体の、同じ趣旨の補助金との重複受給もできません。
個人事業主が対象に含まれるかなど、細かな線引きは公式情報で必ず確認してください。
この記事では、公式に明記された範囲だけを紹介しています。
申請前に必要なIT相談とデジタル導入診断書
この制度で最も見落としやすいのが、申請前の手続きです。
補助対象事業を始める前に、ITの相談を受けて「デジタル導入診断書」を受け取る必要があります。
診断書は、IT相談を受けたあとに発行されます。
相談は区の経営支援係が窓口になっているようです。
ただし、相談の予約方法や費用は、今回確認した範囲では詳しく読み取れませんでした。
詳細は区に確認してください。
流れのイメージは次のとおりです。
- 区に連絡して、IT相談を受ける
- 自社の課題に合わせた診断書を受け取る
- 診断書の内容に沿って、導入計画を立てる
- 交付申請をして、決定通知を待つ
診断書と違う内容の経費は、補助の対象外になります。
計画は「診断書に書かれた範囲」で組み立てるのが基本です。
対象になる経費と、ならない経費
対象経費は、診断書に基づいて導入するデジタル化の費用です。
公式ページでは、次のものが挙げられています。
- ソフトウェアの購入費（勤怠管理、在庫管理など）
- クラウドサービスの利用料
- 導入に使うハードウェアの購入費
- システム構築を外注する費用
- 専門家による技術指導の費用
- 区内店舗のキャッシュレス決済機器の購入費・利用料
一方、対象外とされているものもあります。
- ハードウェアだけを買う場合
- 更新費用や基本ソフト
- 診断書と相違する経費
- 申請前に購入した経費
- ホームページやECサイトの作成費
- 消耗品費
特に、ホームページ作成費が対象外な点は、誤解しやすいところです。
「デジタル化」という言葉から、何でも使えると考えないようにしましょう。
ハードウェアの上限20万円に注意
補助の上限は年間50万円ですが、ハードウェアには別枠で20万円までという上限があります。
ここは計画段階で必ず押さえたい点です。
たとえば、タブレットや周辺機器に多くの費用をかけたとします。
その場合、ハードウェア分で補助されるのは最大20万円までです。
残りの30万円分は、ソフトやクラウド、外注費などで使う形になります。
また、ハードウェアだけの購入は対象外です。
ソフトやサービスの導入に必要な機器として、一緒に申請する形になります。
機器を中心に考えるのではなく、「どの業務をどう変えたいか」から逆算するほうが、無理のない計画になります。
小売店舗のキャッシュレス決済機器
店舗を持つ事業者にとって気になるのが、レジ周りの機器です。
公式ページには、葛飾区内の店舗に設置するキャッシュレス決済機器の購入費と利用料が対象と書かれています。
区外にある店舗の機器は、対象になりません。
なお、POSレジが対象に含まれるかどうかは、今回確認した公式情報の範囲では分かりませんでした。
対象になるかどうかは、診断書の内容や区の判断によります。
導入を考えている方は、IT相談の際に必ず確認してください。
在庫や売上の管理ソフトとあわせて導入する場合は、ソフトの購入費として整理できる可能性があります。
ただし、これも公式情報だけでは断定できません。
申請期間とスケジュールの考え方
申請期間は、令和8年4月1日から令和9年2月26日（金）までです。
公式ページでは「必着」とされています。
期限日に郵便を出しても間に合わないので注意してください。
申請方法は、オンライン、メール、郵送、持参のいずれかです。
持参する場合の窓口は、テクノプラザかつしか1階の産業経済課です。
大切なのは、事業着手前の申請が必要という点です。
補助決定の通知を受けてから購入や契約をします。
通知の前に買った経費は、補助の対象になりません。
また、導入は令和8年度内に行う必要があります。
実績報告の期限は、令和9年3月31日です。
逆算すると、次のような余裕を持った動きが安心です。
- IT相談・診断書の取得
- 見積もりの取得と交付申請
- 決定通知後の発注・導入
- 実績報告と補助金の請求
2月末の期限ぎりぎりでは、年度内の導入が間に合わない恐れがあります。
早めの相談をおすすめします。
必要書類と申請後の流れ
提出する書類は、手続きの段階ごとに分かれています。
| 段階 | 主な書類 |
|---|---|
| 交付申請 | 第1号〜第3号様式 |
| 実績報告 | 第6号様式 |
| 請求 | 第9号様式 |
様式は、Word形式とPDF形式で公式ページから入手できます。
見積書や請求書が手元にない場合は、画面の印刷で対応できるとされています。
なお、補助金は後払いです。
まず事業者が支払いを済ませ、実績報告のあとに請求する流れになります。
当面の資金繰りも考えておきましょう。
書類の詳細や追加で必要なものは、年度や状況で変わる場合があります。
申請前に、最新の公式情報を確認してください。
まとめ：まずは区のIT相談から
葛飾区デジタル化支援事業費補助金は、区内の中小企業が業務のデジタル化を進める際に使える制度です。
補助率は2分の1、上限は年間50万円です。
押さえたい点は次の3つです。
- 申請前にIT相談と診断書が必要
- 申請前の購入は対象外
- ハードウェアは20万円まで
最新の募集状況や要件は、必ず公式ページで確認してください。
お問い合わせは、葛飾区役所の産業経済課（電話 03-3838-5556）です。
