葛飾区ホームページ作成費補助金は、区内の中小企業者が販路開拓のためにホームページを新しく作る、または全面的に作り直す費用の一部を、区が補助する制度です。
実施するのは葛飾区の産業経済課です。
区の一覧では「ホームページ作成費補助」という名称でも案内されています。
対象は、区内に主たる事業所を持ち、1年以上事業を続けている中小企業者です。
制作会社などに支払う委託費が対象で、外国語対応や、ホームページと同時に行うECサイト・PR動画の作成にも上乗せの補助があります。
この記事では、補助額の仕組み、対象者の条件、そして見落としやすい「着手前の申請」を中心に整理します。
まず押さえたい制度の全体像
令和8年度の制度の基本情報は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 葛飾区ホームページ作成費補助金交付事業 |
| 実施主体 | 葛飾区（産業経済課 経営支援係） |
| 目的 | ホームページによる販路開拓の支援 |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年2月26日（郵送は消印有効） |
| 事業の完了期限 | 2027年3月31日（実績報告まで） |
| 受付方法 | 受付順、予算の範囲内 |
公式ページには「受付順で予算の範囲内」とあります。
期間内であっても、予算の状況によっては受付が終わる可能性があるため、検討中の方は早めに区へ確認すると安心です。
なお、この記事は2026年10月3日時点の公式ページをもとにしています。
申請期間は2027年2月26日までと示されていますが、予算の残り具合は公式情報では確認できませんでした。
いくら補助される？上限額と上乗せの仕組み
補助額は、ホームページの内容によって上限が変わります。
公式ページの表を整理すると、次のとおりです。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| ホームページの作成・改修（日本語のみ） | 対象経費の2分の1 | 5万円 |
| ホームページの作成・改修（外国語対応あり） | 対象経費の2分の1 | 8万円 |
| ECサイトの新規構築（上乗せ） | 公式の表では示されていない | 10万円 |
| PR動画の作成・掲載（上乗せ） | 公式の表では示されていない | 2万円 |
ECサイトとPR動画は、ホームページの作成・改修と同時に申請した場合だけが対象です。
ECサイトだけ、動画だけを単独で申請することは想定されていません。
また、補助金額は「千円未満切り捨て」で計算されます。
たとえば日本語のみのホームページを20万円（税抜）で作った場合、単純計算の2分の1は10万円ですが、上限が5万円なので、補助の対象になり得るのは最大5万円です。
残りは自己負担になります。
上乗せ分の計算方法の詳細は、この記事では公式表の範囲にとどめています。
実際の金額は審査と交付決定で決まるため、見積額を整理したうえで区に確認してください。
対象になる事業者の条件
申請できるのは、次の条件を満たす事業者です。
- 中小企業基本法に定める中小企業者で、葛飾区内に主たる事業所があること
- 区内で引き続き1年以上、事業を営んでいること
- 過去2年度のあいだに、この補助金の交付を受けていないこと
- 前年度の法人都民税または特別区民税を滞納していないこと
創業塾を受講した方は、事業歴が1年未満でも対象になる場合があると公式ページに示されています。
創業間もない方は、自分が当てはまるかどうかを区に確認するとよいでしょう。
「主たる事業所が区内にあること」は、見落としがちな点です。
法人の場合、登記上の所在地だけでなく、実際に事業を行っている拠点がどこにあるかも関わってくると考えられます。
ただし判断の細かな基準は公式情報では確認できないため、迷う場合は事前に問い合わせてください。
対象になる経費と、ならない経費
対象となるのは、ホームページの作成や改修を外部に委託したときの「委託費」です。
公式ページでは、次の取り組みが挙げられています。
- ホームページの新規作成
- 販路開拓を目的とした、ホームページの全面改修
- 外国語対応の新規追加（日本語を含む2言語以上）
- ホームページと同時に行うECサイトの新規構築
- ホームページと同時に行うPR動画の作成・掲載
「全面改修」とあるように、一部の文言を直すだけの修正は、想定された使い方とは異なる可能性があります。
どこまでが全面改修にあたるかは、公式情報では細かく確認できないため、見積書を取る前に相談しておくと確実です。
一方、次の経費は対象外です。
| 対象外の経費 | 補足 |
|---|---|
| パソコン・ソフトなどの設備購入費 | 制作に必要な機器を買う場合も対象外 |
| ドメイン維持費・サーバー維持費 | 公開後に毎年かかる費用 |
| 消費税・地方消費税相当分 | 税抜の金額で整理する |
見積書では、制作費とドメイン・サーバー費を分けて書いてもらうと、対象となる金額を整理しやすくなります。
最大の注意点は「着手前に申請する」こと
この制度で最も気をつけたいのが、申請のタイミングです。
公式ページでは、申請時にホームページの作成・改修に着手する前であることが条件とされています。
つまり、先に制作会社へ発注して作業が始まってしまうと、あとから申請しても対象にならない可能性があります。
「どの時点から着手とみなされるか」という細かな線引きは、公式情報では確認できません。
契約や発注を進める前に、区へ確認しておくのが安全です。
手続きの大まかな流れは、次のとおりです。
- 交付申請書などを提出する（着手前）
- 区の審査を受け、交付決定を受ける
- ホームページの作成・改修を進め、費用を支払う
- 2027年3月31日までに実績報告書を提出する
- 補助金を請求し、交付を受ける
補助金は、基本的に先に自社で全額を支払ってから、あとで交付される仕組みです。
いったんは費用を立て替える必要があるため、資金繰りも含めて計画しておきましょう。
また、完了期限が2027年3月31日と決まっているため、制作に時間がかかる場合は、余裕を持った日程を組むことが大切です。
申請期間の終わり近くに申請すると、完了までの時間が足りなくなるおそれもあります。
申請方法と準備しておきたいこと
申請は、オンラインのほか、郵送や持参でも受け付けられています。
郵送の場合は、2027年2月26日の消印まで有効とされています。
窓口と問い合わせ先は、次のとおりです。
- 提出先：葛飾区 産業経済課 経営支援係（テクノプラザかつしか）
- 電話：03-3838-5556
必要書類の細かな一覧は、公式ページから申請書の様式とあわせて確認してください。
この記事では、公式情報で確認できた範囲を超えて書類の内容を断定しないようにしています。
申請の前に、次のような準備をしておくと進めやすくなります。
- ホームページで何を実現したいか（問い合わせ増加、商品の紹介など）を整理する
- 制作会社から見積書を取り、補助対象になる費用とならない費用を分けておく
- 税の納付状況を確認しておく
- 過去2年度のあいだに、この補助金を受けていないか確認する
見積書の段階で、外国語対応やECサイト、PR動画を含めるかどうかも決めておくと、上限額の見通しが立てやすくなります。
どんな事業者に向いている？公式情報の確認先
この補助金は、たとえば次のような事業者に向いていると考えられます。
- まだ自社のホームページがなく、これから作りたい個人事業主や小規模な店舗
- 古くなったホームページを、販路開拓に向けて作り直したい中小企業
- 外国人のお客さまへの案内を増やしたい事業者
- ホームページと合わせて、ネットショップや紹介動画を始めたい事業者
反対に、区外に主たる事業所がある場合や、事業を始めて1年に満たない場合（創業塾の受講者を除く）は、対象にならない可能性があります。
また、制作費に比べて補助額は小さめです。
補助の上限は5万円〜8万円（上乗せ分を除く）ですので、制作費全体は自己負担が中心になる点も理解しておきましょう。
補助金には審査や予算の制約があり、申請すれば必ず受け取れるものではありません。
制度の内容は変更される可能性があるため、申請前には必ず最新の公式情報と申請書類を確認してください。
- 葛飾区ホームページ作成費補助金 公式ページ（葛飾区）
- 問い合わせ先：葛飾区 産業経済課 経営支援係（03-3838-5556）
この記事は2026年10月3日時点で公式ページを確認した内容です。
