事業主団体で時間外労働削減・賃上げに取り組む「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」

自社単独ではなく団体で取り組む助成金

働き方改革推進支援助成金には複数のコースがありますが、「団体推進コース」は少し性格が異なります。

対象は個々の中小企業ではなく、事業協同組合や商工会、商工会議所といった中小企業の事業主団体です。

自社が加入している団体がこの助成金を活用し、構成員である会員企業に対して時間外労働の削減や賃金引上げに向けた支援を行う、という仕組みになっています。

つまり経営者個人がこの助成金に直接申請するわけではなく、所属団体を通じて間接的に恩恵を受ける制度です。

自社に直接お金が入るコースではない点は、最初に理解しておく必要があります。

同じ働き方改革推進支援助成金の中には、個々の中小企業が直接申請できる「労働時間短縮・年休促進支援コース」もあります。

このコースは、勤怠管理システムの導入やコンサルティング費用など、自社の取り組みに対して助成を受けるものです。

一方で団体推進コースは、申請主体が事業主団体であり、支援の対象も団体を構成する複数の企業にまたがります。

自社だけで完結する取り組みではなく、業界内・地域内の複数企業を巻き込んだ改善事業である点が大きな違いです。

「自社の勤怠システムを入れたい」という場合は個別企業向けコース、「業界全体で残業削減や賃上げの機運を作りたい」という場合は団体推進コース、と整理すると分かりやすくなります。

どちらのコースも同じ制度の枠組みの中にありますが、申請者も支援の広がり方もまったく異なる点に注意してください。

団体推進コースを利用できるのは、次のような要件を満たす中小企業事業主団体等です。

2026年度からは「常時使用する労働者数が10人以上の構成事業主が3者以上」という要件が加わっており、以前の年度と条件が異なる可能性があります。

自社が加入している団体がこの要件に当てはまるかどうかは、団体の事務局や商工会・商工会議所の担当窓口に確認するのが確実です。

業種を横断した団体だけでなく、特定業種に特化した団体も対象に含まれるため、業界団体に加入している場合はあわせて確認しておきたいところです。

なお、ここでいう「中小企業」は業種ごとに資本金や従業員数の基準が定められており、飲食業やサービス業、製造業などで基準が異なります。

自社が該当するかどうかは、業種別の定義を踏まえて団体側と確認するとよいでしょう。

助成対象となるのは、構成事業主である会員企業の時間外労働削減や賃金引上げに向けた、次のような改善事業です。

これらは団体が主体となって企画・実施するものであり、会員企業は団体を通じてこうした支援を受ける形になります。

成果目標として、構成事業主の2分の1以上が改善事業を活用することが求められる点も、押さえておきたいポイントです。

改善事業の企画段階では、会員企業へのヒアリングやアンケートを行い、実際に困っている業務課題を吸い上げたうえで内容を組み立てる団体が多いようです。

一部の会員企業だけが恩恵を受ける内容ではなく、できるだけ幅広い構成事業主に活用してもらえる事業設計にすることが、成果目標の達成にもつながります。

団体推進コースの助成額は、次のいずれか低い方の額が支給されます。

項目	内容
助成の基準	対象経費の合計額と、総事業費から収入控除額を差し引いた額のいずれか低い額
助成上限額	成果目標の達成状況等に応じて最大500万円
助成率	公式情報では助成率の明示は確認できません（定額方式）