戸田市DX推進補助金は、市内の事業者がデジタル化に取り組む費用の一部を、市が補助する制度です。
実施するのは戸田市の経済戦略室です。
対象は、市内に本店（個人事業主は主たる事業所）がある中小企業者・小規模企業者です。
コンサルティング、システム導入、DX人材教育などの費用が対象になる可能性があります。
補助率は対象経費の2分の1で、上限は50万円です。
この記事では、予算の残り具合や対象外になる経費など、申請前に押さえたい点を整理します。
制度の概要と補助額
令和8年度の戸田市DX推進補助金の基本情報は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 戸田市（経済戦略室） |
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の合計額の2分の1 |
| 上限額 | 50万円（1,000円未満は切り捨て） |
| 回数 | 1事業者につき1会計年度に1回限り |
| 受付開始 | 2026年4月1日 |
| 受付終了 | 予算額に達した日 |
たとえば税抜100万円のシステムを導入した場合、単純計算では補助の対象になり得る額は50万円です。
ただし、実際の金額は審査と交付決定で決まります。
上限は50万円なので、税抜100万円を超える取り組みでも、補助の上限額は変わりません。
残りの費用は自己負担になる点に注意してください。
もう一つ大切なのが、補助金は「先に支払い、後から交付される」仕組みだという点です。
公式ページでは、事業の完了と支払いの済んだ後に実績報告を行う流れが示されています。
つまり、いったんは全額を自社で立て替える必要があります。
手元の資金繰りも含めて、計画を立てておくと安心です。
なお、1,000円未満は切り捨てられるため、実際の交付額は端数が整理された金額になります。
対象になる事業者の条件
申請できるのは、次の条件をすべて満たす事業者です。
- 中小企業基本法に定める中小企業者または小規模企業者であること（個人事業主を含む）
- 市内に本店（個人事業主は主たる事業所）があること
- 申請日の時点で、市内で1年以上継続して事業を営んでいること
- 市税などの滞納がないこと
戸田市の制度らしい点は、市内での事業継続が「1年以上」とされていることです。
創業したばかりの事業者は、この条件で対象外になる可能性があります。
また、公式ページでは大企業との関係が深い事業者、暴力団関係、風俗営業、連鎖化事業なども対象外とされています。
他の補助金と重複する場合も対象外です。
法人の場合は、本店の登記が市内にあることが必要です。
事務所だけが市内にあっても、対象にならない場合があるので注意が必要です。
対象になるDXの取り組み例
公式ページでは、次の経費が対象として挙げられています。
- コンサルティング費用
- サービス・製品開発費
- システム導入費
- システム使用料等（導入月から数えて12か月分）
- DX人材教育費
- その他、市長が必要と認める経費
具体的な取り組み例として、次のようなものが考えられます。
ただし、個別の案件が対象になるかは、事前に市へ確認してください。
コンサルティングでは、業務のどこをデジタル化すべきか、専門家に相談する費用が当てはまり得ます。
システム導入では、受発注や在庫の管理ソフトなどが想定されます。
DX人材教育は、社員にデジタルの研修を受けさせる費用です。
クラウドサービスの月額料金は「システム使用料等」にあたり、導入月から12か月分までが対象とされています。
いずれの場合も、DXとは「デジタル技術で仕事のやり方を良くすること」と考えると分かりやすいです。
単にパソコンやソフトを買うだけでなく、業務の改善につながる取り組みかどうかが、見られる点になると考えられます。
ただし、審査の具体的な基準は公式情報では確認できません。
対象外になる経費
DXに関係する支出でも、補助の対象にならないものがあります。
公式ページで示されている主な対象外経費は、次のとおりです。
| 対象外の経費 | 補足 |
|---|---|
| 人件費 | 自社の社員の給与など |
| 保守管理費 | システム導入後の保守・管理 |
| 広告宣伝費 | 広告宣伝に類する経費も含む |
| 賃料・光熱水費・通信料 | 日々の運営にかかる費用 |
| 増改築 | 建物の工事など |
| 自社製作物 | 自社で作るもの |
| 新規開業に必要な物品 | 開業時の必需品 |
| 関係企業からの購入 | 関係のある会社からの調達 |
とくに迷いやすいのが、ホームページ制作です。
広告宣伝に類する経費は対象外とされているため、集客が主目的のサイトは対象にならない可能性があります。
同じように、毎月の通信料や事務所の賃料も対象外です。
インターネット回線の契約費用などを含めて申請しないよう、経費を一つずつ仕分けしましょう。
また、導入後の保守管理費も対象外です。
見積書を取る際は、導入費と保守費を分けて記載してもらうと、確認がしやすくなります。
予算残額と早期終了の見方
この制度で最も気をつけたいのは、予算の残り具合です。
受付は「予算額に達した日をもって終了」とされており、申請期限の日付は決まっていません。
公式ページの2026年9月9日時点の状況は、次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 予算額 | 500万円 |
| 申請済額 | 270.4万円 |
| 予算残額 | 229.6万円 |
予算に対する申請済額は、約5割強です。
一方で、上限の50万円を満たす申請が続けば、残りは5件弱で埋まる計算になります。
この記事の確認日は2026年10月3日です。
公式ページに記載された最新の数字は9月9日時点のものなので、現在の残額は公式情報では確認できません。
検討している場合は、申請前に経済戦略室へ残額を問い合わせるのが確実です。
年度の途中でも、予算に達すれば受付は終わります。
早期終了を見越すなら、次の順で動くのが現実的です。
- 取り組みたい内容が対象経費に当てはまるか、先に市へ確認する
- 見積書を取り、補助対象経費（税抜）の額を整理する
- 必要書類を早めに揃える（完納証明書は3か月以内のものが必要）
- 書類が揃ったら、残額を確認したうえで申請する
完納証明書や住民票などは、発行に日数がかかることがあります。
申請の直前に慌てないよう、早めに準備しておきましょう。
申請から受け取りまでの流れ
公式ページの案内をもとに、手続きの流れをまとめます。
- 交付申請書などを経済戦略室（市役所本庁舎3階）へ提出する
- 審査を受け、交付決定を受ける（目安は概ね2週間）
- 補助対象の事業を実施し、支払いを済ませる
- 実績報告書などを提出する
- 確認を経て、補助金が交付される
申請時の主な書類は、次のとおりです。
- 交付申請書
- 経営計画書兼補助対象事業計画書、経費明細表
- 見積書など
- 完納証明書（3か月以内のもの）
- 許認可証の写し
- 履歴事項全部証明書（法人）または住民票（個人事業主）
- 開業届（個人事業主）
- 決算書または確定申告書の写し
実績報告では、領収書や支払証明書の写し、成果報告物なども求められます。
報告は3月10日頃までに提出が必要です。
申請前に確認したい注意点
申請前に、とくに次の点を確認しておきましょう。
対象は当該年度の4月1日以降に発生した経費だけです。
年度をまたぐ取り組みは、年度内に事業を終え、支払いまで済ませる必要があります。
交付決定までは概ね2週間かかります。
公式ページでは、この間に事業を進めてよいかどうかまでは確認できません。
契約や発注のタイミングは、必ず事前に市へ確認してください。
補助金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。
審査があり、要件を満たしていても予算の状況によっては受付が終わることがあります。
実績報告のときに領収書や成果物が揃っていないと、手続きが進まない場合があります。
見積書から報告書まで、書類は日頃から整理しておくと安心です。
向いている事業者と公式情報の確認先
この制度は、すでに戸田市内で1年以上事業を続けている事業者に向いています。
たとえば、紙の台帳で管理している業務をシステム化したい場合などです。
一方で、新規開業の準備中の方や、市外に本店がある方は対象になりません。
広告やホームページ中心の取り組みも、対象外になりやすい点に注意が必要です。
制度の内容や予算の残額は、変わる可能性があります。
申請を検討するときは、必ず最新の公式情報を確認してください。
- 戸田市DX推進補助金 公式ページ（戸田市）
- 問い合わせ先：戸田市 経済戦略室（市役所本庁舎3階）
この記事は2026年10月3日時点で公式ページを確認した内容です。
