荒川区ホームページ作成補助金は、区内の中小企業者が販路開拓や事業連携のためにホームページを作る費用の一部を、荒川区が補助する制度です。
窓口は産業経済部経営支援課の産業活性化係です。
補助率は対象経費の2分の1で、上限は20万円です。
スマートフォンにも対応したホームページの制作を外部へ委託する費用が中心になります。
初めてホームページを持ちたい事業者や、古いサイトを作り直したい事業者に関係しそうな制度です。
この記事では、対象になる条件や経費、対象外になりやすい支出、申請前に確認したい点を整理します。
制度の全体像を表で確認
まず、公式ページに示されている基本情報を表にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 荒川区（産業経済部経営支援課） |
| 目的 | 販路開拓や事業連携のためのホームページ作成を支援 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 20万円 |
| 申請受付期間 | 2026年4月1日から2027年2月26日まで |
| 申請方法 | 交付申請書と添付書類をメールで送付 |
たとえば、対象になる制作費が30万円であれば、単純計算で補助の対象になり得る額は15万円です。
40万円を超える場合でも、上限は20万円のままです。
ただし、これはあくまで計算上の目安です。
実際に交付される金額は、区の審査や交付決定によって決まります。
また、補助額が決まるのは「対象経費」を基準にした場合です。
制作費のうち対象外の項目が含まれていれば、その分は計算から外れます。
見積書の段階で、内訳をできるだけ細かく出してもらうと整理しやすくなります。
申請できる事業者の条件
公式ページでは、申請できる事業者について次の条件が示されています。
すべてを満たす必要があります。
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること
- 申告が完了している直近の事業年度分の法人都民税（個人事業者は前年度の個人住民税）を滞納していないこと
- 過去にこのホームページ作成補助金を受けていないこと
- 大企業が経営に実質的に参画していないこと
「中小企業基本法に定める中小企業者」とは、業種ごとに決められた資本金や従業員数の基準を満たす事業者のことです。
業種によって基準が異なるため、自社が当てはまるかは区の窓口で確認すると確実です。
「過去にこの補助金を受けていない」という条件も見落としがちです。
以前に同じ補助金を使っていれば、今回は対象にならない可能性があります。
なお、公式ページの対象者の記載には、区内に事業所があることの細かな基準は明記されていません。
荒川区の制度である以上、区内の事業者向けと考えられますが、詳しい要件は募集要項と窓口で確認してください。
対象になる経費とホームページの条件
対象となるのは、販路開拓や事業連携を目的としたホームページの制作を、外部に委託する経費です。
さらに、年度内に支払いが完了するものに限られます。
もっとも重要な条件が、パソコン用のページに加えて、スマートフォンにも対応していることです。
スマホ対応は必須とされています。
スマホ対応とは、スマートフォンの画面でも文字や写真が見やすく表示されるつくりのことです。
制作会社に依頼するときは、見積書や仕様書にスマホ対応を含むことを明記してもらうと、後の確認がしやすくなります。
「年度内に支払い完了」という条件は、資金繰りにも影響します。
制作が年度末ぎりぎりに終わっても、支払いが年度をまたぐと対象外になる恐れがあります。
公式ページの申請期間は2027年2月26日までですが、その時点で申請したのでは、制作と支払いを年度内に終える日程が厳しくなる場合も考えられます。
制作期間に余裕を持って動く方が安心です。
対象外になる経費に注意
公式ページでは、次のような経費は対象外と示されています。
| 対象外の経費 | ポイント |
|---|---|
| 初期費用・維持費 | サーバやドメインなどの費用 |
| 機器の購入・リース | パソコンや撮影機材など |
| 通信工事費 | 回線や配線の工事 |
| ショッピングモール等の一部となるページ | 大手モール内の出店ページなど |
| 自主制作 | 自社や身内で作る場合 |
| 交付決定前の支出 | 決定の前に支払った分 |
とくに気をつけたいのは、サーバやドメインの費用が対象外とされている点です。
制作を依頼する際、見積書にこれらが含まれていると、その部分は補助の計算から外れる可能性があります。
自分で作る場合も対象になりません。
あくまで「制作を委託する経費」が対象のため、無料ツールで自作する方法とは相性がよくない制度です。
また、「交付決定前の支出」が対象外とされているため、先に発注や支払いを済ませてしまうのは避けたいところです。
公式ページでは、交付決定前に着手してよいかどうかまでは確認できません。
契約や発注のタイミングは、事前に区へ相談してください。
申請の進め方と準備しておきたいこと
申請は、メールで書類を送る形です。
公式ページには、提出書類として次の2つが示されています。
- 交付申請書（エクセル形式）
- 募集要項に定める添付書類
交付申請書は、公式ページからダウンロードできます。
募集要項はPDFで公開されているため、添付書類の具体的な内容は、必ず最新のものを確認してください。
この記事では、添付書類の個別の中身までは確認できていません。
準備の流れを整理すると、次のようになります。
- 募集要項を読み、自社が対象になるかを確認する
- 制作会社から、スマホ対応を明記した見積書を取る
- 対象外の経費が含まれていないか内訳を確認する
- 窓口へ事前に問い合わせ、発注のタイミングを確認する
- 交付申請書と添付書類を揃えて、メールで送る
公式ページには、審査の方法や、交付決定後の実績報告の流れまでは記載がありません。
補助金は、審査や予算の関係で必ず受けられるものではないため、結果が出る前に費用を確定させないよう注意してください。
受付状況の見方と申請前の確認
公式ページには、申請受付期間として2026年4月1日から2027年2月26日までと書かれています。
この記事の確認日は2026年10月4日で、期間内にあたります。
一方で、受付終了や予算到達といった告知は、確認できた範囲では見当たりませんでした。
ただし、現在の予算の残りや受付状況についての明記はなく、公式情報では確認できません。
補助金の中には、予算がなくなった時点で受付が終わるものもあります。
この制度についても、期限より前に受付が止まる可能性はゼロとは言い切れません。
利用を考えている場合は、早めに問い合わせて確認するのが安心です。
問い合わせ先は、荒川区の産業経済部経営支援課産業活性化係です。
電話番号は03-3802-3111（内線458）、所在地は荒川二丁目2番3号の本庁舎6階です。
申請前には、最新の公式情報と募集要項を必ず読み直してください。
制度の内容や期間は、変更されることがあります。
どのような事業者に向いているか
この制度は、次のような事業者にとって検討する価値がありそうです。
- これまでホームページがなく、初めて制作を検討している
- 店舗や事務所の情報を、スマホで見やすく発信したい
- 取引先や連携先に向けて、事業内容を伝える場を整えたい
- 古いサイトがスマホ非対応で、作り直しを考えている
反対に、ネットショップの出店や、モール内のページだけで済ませたい場合は、対象外とされる可能性があります。
サーバやドメインなど継続的にかかる費用も補助の対象にはなりません。
荒川区では、ほかにも事業者向けの補助金・助成金が実施されています。
IT関連の取り組みを検討している場合は、こうした制度とあわせて比較すると、自社に合う選択肢を見つけやすくなります。
ただし、併用の可否はそれぞれの制度で異なるため、区へ確認してください。
また、補助率が2分の1ということは、残りの半分は自己負担になるという意味です。
制作後の更新や運用にかかる費用も含めて、無理のない計画を立てることが大切です。
公式情報とまとめ
荒川区ホームページ作成補助金は、スマホ対応のホームページ制作を委託する費用の2分の1を、上限20万円まで補助する制度です。
年度内の支払い完了、交付決定前の支出が対象外であることなど、押さえるべき条件がいくつかあります。
迷ったときは、次の公式ページと募集要項で最新の情報を確認してください。
- 公式情報：荒川区 ホームページ作成補助金
この記事は、2026年10月4日時点で確認できた公式情報をもとに、制度の内容を一般の事業者向けに整理したものです。
申請の可否や補助額は、区の審査と交付決定によって決まります。
