支援の中身
千代田区は、区内の中小企業が展示会に出展する際の費用を補助しています。
この「中小企業販路拡大事業支援補助」は、自社の商品やサービスを外部に売り込みたい事業者に向けた制度です。
出展小間料や装飾費など、展示会出展にかかる特定の経費が対象になります。
個人事業主も対象に含まれるため、規模の小さい事業者でも申請を検討できます。
展示会は新規顧客の開拓や商談機会の創出に役立ちますが、出展料や装飾費はまとまった負担になりがちです。
そうした初期費用の一部を区が肩代わりすることで、事業者が販路開拓に挑戦しやすくする狙いがあります。
「補助金」と聞くと手続きが複雑そうに感じるかもしれませんが、対象経費や条件を先に把握しておけば準備がしやすくなります。
この記事では、対象者や対象経費、補助額の目安、申請の流れをできるだけかみ砕いて整理します。
専門用語が出てくる箇所は、あわせて意味を補足していきます。
補助金は書類さえ整えれば必ず受け取れるものではなく、対象条件や経費区分を満たしているかどうかが前提になります。
まずは自社が制度の対象になりそうか、次の章から確認していきましょう。
対象となる事業者
補助を受けられるのは、千代田区内に登記上の本店所在地と実際の営業実態がある中小企業者です。
バーチャルオフィスのみを区内に置いている場合は、対象外とされています。
つまり、住所だけを区内に置いて実際の業務は別の場所で行っているようなケースは認められません。
中小企業基本法第2条第1項の資本金・従業員数の基準を満たす必要もあります。
同法では業種ごとに基準が異なり、たとえば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業や小売業、サービス業はさらに小さい基準が設けられています。
自社がこの基準に当てはまるかどうかは、業種区分と資本金・従業員数を照らし合わせて確認しておくとよいでしょう。
判断に迷う場合は、区の窓口に問い合わせて確認するのも一つの方法です。
税金を滞納している事業者や、暴力団関係者、風俗営業を行う事業者なども除外対象です。
個人事業主は開業届の提出で本店所在地を確認できます。
法人は登記簿謄本の提出が求められます。
対象経費と対象外の範囲
補助対象になる経費は限定されています。
以下の3項目のみが対象です。
- 出展小間料（ブースの区画そのものにかかる料金）
- 装飾費（ブースの装飾やレイアウトにかかる費用）
- 備品レンタル費（机や椅子、パネルなどのレンタル費用）
一方、設営費や周知のためのチラシ制作費、運送費、当日の人件費、消費税は対象外です。
見積書や請求書に複数の費用がまとめて記載されている場合は、対象経費とそれ以外を分けて整理しておく必要があります。
区が主催する展示会や、自社で開催する展示会も対象になりません。
一般消費者向けの販売を主目的とした出展も、対象外とされています。
あくまで事業者間取引（BtoB）の販路開拓を後押しする制度という位置づけです。
自社の取引先候補や仕入先候補が集まる業界向けの展示会が、想定されているイメージに近いといえます。
出展を検討している展示会がこの制度の対象になるかどうか迷う場合は、開催概要（主催者や来場対象）を確認したうえで、事前に区へ問い合わせておくと安心です。
補助額と補助率
補助率は3分の2で、算出額の千円未満は切り捨てられます。
上限額は原則10万円ですが、一定の加算要件に該当する場合は上限20万円まで引き上げられます。
加算要件の詳細は、公式情報で個別に確認する必要があります。
仮に対象経費が20万円かかった場合、3分の2は約13万円ですが、上限10万円が適用されればそこで頭打ちです。
反対に対象経費が15万円程度であれば、3分の2の10万円がそのまま上限額に収まる計算になります。
出展を検討している展示会の見積もりを早めに取り、補助額のおおよそのイメージをつかんでおくと予算が立てやすくなります。
見積書に対象外の費用（設営費や運送費など）が含まれている場合は、対象経費だけを切り分けて申請額を計算する必要がある点にも注意しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2（千円未満切捨て） |
| 上限額（通常） | 10万円 |
| 上限額（加算要件該当時） | 20万円 |
| 対象経費 | 出展小間料、装飾費、備品レンタル費 |
申請の流れ
申請は、出展した年度内に行う必要があります。
展示会に出展する前の申請は認められていないため、まず出展を決め、実施後に申請する流れです。
2026年9月時点の公式情報によると、令和8年4月1日からオンライン申請に切り替わる予定です。
オンライン申請には事業者ポータルサイトを使い、GビズID（プライムまたはメンバー）の取得が必須になります。
GビズIDは、行政サービスへのオンライン申請で共通して使える事業者向けのIDです。
取得には数日から数週間かかる場合があるため、まだ持っていない事業者は早めに取得手続きを進めておくと安心です。
出展を決めた段階でGビズIDの申請状況を確認しておけば、実績報告のタイミングで慌てずに済みます。
オンライン申請への切り替え時期をまたいで出展する場合は、どちらの申請方法が案内されるのか、事前に区の窓口へ確認しておくと安心です。
必要書類と申請時の注意点
申請には複数の書類をそろえる必要があります。
主なものは次のとおりです。
- 申請書、実績報告書
- 会社概要
- 登記簿謄本、または個人事業主の場合は開業届
- 納税証明書
- 請求書や領収書、振込明細等の支払証拠書類
- 展示会のパンフレット、ブースの写真
会社概要は、事業内容や規模が分かる資料として求められているとみられます。
展示会のパンフレットやブースの写真は、実際に出展した事実を確認するための証拠資料と位置づけられます。
申請は1年度に1回、1展示会のみが対象です。
複数の展示会に出展しても、補助を受けられるのはそのうち1件に限られます。
年間で複数回の出展を予定している場合は、どの展示会で申請するか事前に検討しておくとよいでしょう。
オンライン申請ではHEIC形式の画像ファイルに対応していない点にも注意が必要です。
スマートフォンで撮影した写真をそのままアップロードしようとすると、形式変換が必要になる場合があります。
書類に不備があると、確認や差し戻しのやり取りで審査に時間がかかることもあります。
実績報告書や支払証拠書類は、金額や日付に食い違いがないか提出前に見直しておくと安心です。
領収書や振込明細の宛名・金額が請求書と一致しているかも、あわせて確認しておきたいポイントです。
書類がそろっていないまま申請すると、追加提出を求められて手続きが長引く可能性があります。
制度を活用する事業者像と申請前の確認
この制度は、展示会を通じて新しい取引先を開拓したい中小企業や個人事業主に向いています。
自社商品を広く知ってもらいたいものづくり企業や、サービスの認知を広げたいIT関連の事業者などが候補になります。
初めて展示会に出展する事業者にとっては、出展費用の一部が戻ってくる見込みがあること自体が、挑戦のきっかけになるかもしれません。
一方で、一般消費者向けの物販がメインの出展や、区や自社が主催する展示会には使えません。
申請を検討する際は、出展予定の展示会がどのような性質のものかを事前に整理しておくとよいでしょう。
補助金の詳しい要件や申請様式は、随時更新される可能性があります。
出展を決めた時点で対象経費の範囲や上限額を確認し、見積書がどの費目に該当するかを整理しておくと、後の実績報告がスムーズになります。
GビズIDの取得状況や、必要書類の準備状況もあわせてチェックリスト化しておくと、申請直前に慌てずに済みます。
また、加算要件に該当しそうな場合は、上限20万円の条件を満たせるかどうかも早めに確認しておくとよいでしょう。
補助率や上限額、対象経費、必要書類は変更される可能性もあるため、出展前の思い込みでの申請は避けたいところです。
申請前には必ず千代田区公式ページで最新の内容を確認してください。
