展示会で販路を広げたい事業者への支援
千葉県内には、展示会出展にかかる費用を助成する制度があります。
運営するのは公益財団法人千葉県産業振興センターです。
名称は「令和8年度展示会出展等への助成事業（市場開拓助成）第2回」といいます。
出展料や運搬費など、展示会にかかる幅広い費用が対象になります。
新しい取引先や販路を探している千葉県内の事業者に関係する制度です。
展示会への出展は、自社の商品やサービスを一度に多くの来場者へ伝えられる手段です。
一方で、出展料や装飾費、運搬費などがまとまってかかるため、二の足を踏む事業者も少なくありません。
今回の助成金は、そうした費用負担を軽くする狙いがあると考えられます。
「市場開拓助成」という名称のとおり、単に展示会に出るだけでなく、新しい取引先や販路の開拓につなげることが期待されています。
既存の取引先向けの営業活動というよりは、これまで接点のなかった業界・地域へアプローチする機会として活用しやすい制度です。
自社製品を大きな会場で発表したい事業者や、海外バイヤーとの商談を模索している事業者にとっても、検討する価値がある助成金といえます。
展示会出展の経験が少ない事業者にとっては、初めの一歩を後押ししてくれる制度にもなり得るでしょう。
なお本記事の内容は、2026年9月25日時点で確認できた公式情報にもとづいています。
第2回の申請受付はまだ始まっておらず、公募の予告段階です。
最新の状況は必ず千葉県産業振興センター公式ページでご確認ください。
対象になる事業者
この助成金の対象は、千葉県内の中小企業者や小規模事業者です。
組合や連携体として申請することも認められています。
「小規模事業者」に該当するかどうかで、補助率が変わってきます。
一般的に、小規模事業者は従業員数などの基準で区分されます。
自社がどちらに当てはまるかは、公式情報や実施主体への問い合わせで確認しておくと安心です。
業種を限定する記載は見当たらず、幅広い事業者が対象に含まれます。
製造業、卸売業、サービス業など、展示会出展を検討している事業者であれば、一度制度の対象になるか確認してみる価値があります。
ただし、実際に申請できるかどうかは、公募要領に定められた細かい要件を満たす必要があります。
過去の助成実績や事業内容によって、扱いが変わる可能性もあるため、不明な点は事前に相談しておきましょう。
創業して間もない事業者や、これまで公的な助成金を利用したことがない事業者でも、要件を満たせば申請できる可能性があります。
「自社は対象になるのだろうか」と迷う場合は、申請書類を準備する前に、実施主体へ問い合わせてみるのがおすすめです。
助成の対象になる経費
対象になるのは、展示会出展に直接関わる費用です。
以下のような経費が挙げられています。
- 展示会の出展料
- パンフレットなど、PRツールの制作費
- 展示会場の装飾・整備にかかる費用
- 出展物の運搬費
- 展示会にあわせたスタッフの派遣費
- 海外展示会に出展する場合の渡航費
自社製品を持ち込んで販路を探る出展でも、対象になり得ます。
出展料だけでなく、来場者の目を引くブース装飾や、配布用のパンフレット制作費まで含まれる点は覚えておきたいポイントです。
海外展示会では渡航費も対象になるため、海外販路の開拓を考えている事業者にも関係してきます。
ただし詳しい経費区分や、対象外となる費用の範囲については、今後公表される公募要領での確認が欠かせません。
見積書の取得時期や契約のタイミングによっては、対象経費として認められないケースもあり得ます。
たとえば、展示会場での商談を効率化するための名刺管理ツールや、通訳の手配費用が対象に含まれるかどうかは、公募要領を確認しないと判断できません。
似たような経費でも、対象になるものとならないものがある点には注意しておきましょう。
助成額と補助率
助成額と補助率は、国内展示会か海外展示会かで異なります。
公式情報を表にまとめました。
| 区分 | 助成上限額 | 下限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 国内展示会 | 100万円 | 20万円 | 中小企業者1/2以内・小規模事業者2/3以内 |
| 海外展示会 | 200万円 | 20万円 | 中小企業者1/2以内・小規模事業者2/3以内 |
海外展示会のほうが、上限額が高く設定されている点が特徴です。
渡航費など海外特有の費用がかさむことを考えると、妥当な設計といえそうです。
一方で下限額は20万円で、国内・海外とも共通になっています。
助成対象経費の総額が一定水準に届かない場合、申請できない可能性がある点には注意が必要です。
補助率が適用されても自己負担分は発生するため、資金計画は事前に立てておきましょう。
たとえば国内展示会で経費総額が100万円だった場合、中小企業者であれば助成額はおよそ50万円、小規模事業者であればおよそ67万円が目安になります。
あくまで概算であり、実際の助成額は交付決定時に確定します。
申請期間と対象になる展示会
第2回の申請期間は、令和8年10月1日から10月30日までの予定です。
17時必着とされているため、余裕を持った準備が欠かせません。
対象になるのは、令和9年3月から8月までに開催される展示会です。
つまり申請の時点から、出展までに数か月の準備期間があります。
出展を検討している展示会が、この対象期間に含まれるか、開催時期を早めに確認しておきましょう。
国内外を問わず、複数の展示会への出展を計画している事業者は、どの展示会を対象に申請するか整理しておくとスムーズです。
対象になる展示会と向いている事業者
公式情報では、対象になる展示会は「国内展示会」と「海外展示会」の2区分で示されています。
具体的な見本市の名称は公募要領で確定するため、現時点で個別の展示会名を挙げることはできません。
想定されるのは、業界団体や自治体、民間企業が主催する見本市・展示商談会などです。
自社が関係する業界の展示会が、令和9年3月から8月の対象期間に開催されるかどうかを早めに調べておくとよいでしょう。
この助成金が向いているのは、次のような事業者です。
- 新しい取引先や販路の開拓を目的に、国内外の見本市への出展を検討している事業者
- 出展料や装飾費、パンフレット制作費などがまとまって発生し、費用負担を抑えたい事業者
- 海外バイヤーとの商談を見据え、渡航費も含めて出展費用の助成を受けたい事業者
- 対象期間内に出展予定があり、書類準備の時間を確保できる事業者
反対に、出展計画がまだ固まっていない事業者や、対象期間外の展示会のみを予定している事業者は、第2回の対象にならない可能性があります。
出展先や時期の目星がついている事業者ほど、この助成金を活用しやすいといえるでしょう。
申請までの流れと注意点
申請にあたっては、事前に公募要領を取り寄せる必要があります。
一般的には、次のような流れで進むと考えられます。
- 公募要領の入手・出展予定の展示会の検討
- 必要書類の準備（出展計画書、見積書など）
- 申請書類の提出
- 審査・交付決定の通知
- 展示会への出展・経費の支払い
- 実績報告書の提出
出展計画書や見積書など、複数の添付書類が求められる見込みです。
展示会の主催者から早めに出展料の見積もりを取っておくと、書類準備がスムーズになります。
募集期間はおよそ1か月と限られているため、早めの準備が重要です。
また予算の上限に達した場合、受付が早期に終了する可能性もあります。
一般的にこの種の助成金では、交付決定前に契約・発注した経費が対象外となるケースが多く見られます。
契約や発注のタイミングには十分注意し、必ず事前に実施主体へ確認しましょう。
出展を検討している事業者は、早い段階で相談しておくと安心です。
制度の詳細や最新の公募要領は、必ず公式ページでご確認ください。
申請前には最新情報のチェックを忘れないようにしましょう。
展示会出展は、費用だけでなく準備の手間もかかる取り組みです。
助成金を活用できれば、その分を人材育成や商品開発など、ほかの投資に回せる余地も生まれます。
販路開拓を進めたい千葉県内の事業者は、この機会に制度の詳細を確認してみてはいかがでしょうか。
