新しい取引先を開拓したいけれど、展示会の出展料が負担になる。
そう感じている中央区の事業者は多いはずです。
中央区では、区内の中小企業者等を対象に、展示会への出展費用を補助する制度を設けています。
対面形式だけでなく、オンライン展示会への出展費用も対象になります。
令和8年度は上半期分の受付がすでに終了し、現在は下半期分の申請受付が進んでいる段階です。
この記事では、対象者や補助額、下半期の申請期間の目安を整理します。
対象となる事業者と申込条件
補助の対象は、区内で1年以上事業を営む中小企業者等です。
個人事業主も含まれます。
商工団体が申請する場合は、構成企業の3分の2以上が区内に事業所を持つことが条件です。
単発の販促活動ではなく、日頃から区内で事業実態がある事業者を想定した制度といえます。
「区内で1年以上」という条件があるため、区内で創業したばかりの事業者は、開業時期によって対象外になる可能性があります。
開業日から1年を経過しているかどうか、まず自社の状況を確認しておきましょう。
この点は見落としやすいため、申請前のチェック項目として意識しておくと安心です。
区外に本店があり、区内に支店や営業所だけを構えているケースが対象になるかどうかは、公式情報だけでは判断できません。
該当しそうな場合は、事前に区民部商工観光課へ直接確認するのが安心です。
対象になる展示会と経費
対象となるのは、令和8年10月1日から令和9年3月31日までに開催される展示会です。
対面・オンラインの両形式に対応しています。
出展にかかる主な経費が補助対象です。
ただし、具体的な経費区分の内訳までは、公式ページで詳しく明記されていません。
ブース使用料や出展料が中心になると考えられますが、断定はできない部分です。
申請前に、区民部商工観光課へ対象経費の範囲を確認しておくとよいでしょう。
自社の製品や技術を紹介し、新規顧客との接点を作りたい事業者にとって、出展費用の一部が戻ってくる制度は心強い味方になります。
展示会は一度の出展で複数の見込み客と接触できるため、営業活動の効率化にもつながります。
オンライン展示会が対象に含まれている点も見逃せません。
会場までの移動や設営の手間をかけずに、全国の来場者へアプローチできる可能性があります。
対面での出展に比べて初期費用を抑えられるケースも多く、はじめて展示会に挑戦する事業者にとって取り組みやすい選択肢になります。
補助額と補助率の目安
補助率と上限額は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費総額の3分の2以内 |
| 補助上限額 | 30万円（千円未満切り捨て） |
| 利用回数 | 年度内1回限り |
| 通算回数 | 平成28年度から通算3回まで |
出展費用のすべてが補助されるわけではありません。
あくまで対象経費の一部を補助する仕組みだと理解しておく必要があります。
たとえば対象経費が30万円かかった場合、3分の2にあたる20万円が補助される計算になります。
対象経費が45万円を超えても、補助額は上限の30万円までです。
実際の交付額は審査結果によって決まるため、この金額はあくまで目安として捉えてください。
通算3回までという上限があるため、過去に本制度を利用したことがある事業者は、これまでの利用回数もあわせて確認しておきましょう。
平成28年度以降に利用した実績があれば、通算回数に含まれます。
下半期の申請受付期間
下半期分の申請受付は、令和8年9月1日午前9時から令和9年2月26日までです。
上半期分（令和8年4月1日から8月31日まで）は、すでに受付を終了しています。
混同しないよう注意してください。
申請は先着順で扱われ、予算額に達し次第、期限前でも受付が終了します。
展示会の開催が決まったら、早めに動き出すことが大切です。
申請のタイミングにも条件があります。
原則として、展示会の開催日の1か月前までに申請する必要があります。
年明けに展示会へ出展したい場合は、年内のうちから準備を進めておくと安心です。
出展を決めてから慌てて書類をそろえるのではなく、出展を検討し始めた段階で制度の存在を意識しておくと、期限に追われずに済みます。
申請までの進め方
申請に向けては、次のような順序で進めると準備しやすくなります。
- 出展を予定している展示会が、下半期の対象期間に開催されるか確認する
- 自社が対象者の条件を満たしているか確認する
- 区民部商工観光課へ対象経費の範囲や必要書類を問い合わせる
- 展示会開催日の1か月前までを目安に、申請書類を準備して提出する
必要書類や具体的な申請様式については、公式情報では詳細な一覧までは確認できませんでした。
申請フォームや案内ページの指示に沿って準備を進めてください。
不明な点があれば、書類をそろえる前に区民部商工観光課へ問い合わせておくと、手戻りを防げます。
予算に達し次第受付が終了する制度のため、確認作業に時間をかけすぎず、並行して申請準備も進めておくとよいでしょう。
展示会の主催者から発行される資料や見積書など、経費を裏づける書類も早めに手元にそろえておくと、申請時にあわてずに済みます。
制度を検討していると、公式情報だけでは判断しづらい疑問が出てくることもあります。
たとえば「合同出展の場合は対象になるのか」「複数の展示会に同時期出展した場合、それぞれ申請できるのか」といった点です。
こうした細かな運用ルールは、公式ページの記載だけでは確認できません。
判断に迷う場合は、思い込みで進めず、申請前に区民部商工観光課へ直接確認することをおすすめします。
審査の有無や採否の基準についても、公式ページには詳細な記載がありません。
予算の範囲内で審査のうえ交付が決まる制度であることを前提に、申請すれば必ず補助が受けられるとは考えず、余裕を持ったスケジュールで動くようにしましょう。
こんな事業者に向いている制度
次のような事業者にとって、活用しやすい制度だといえます。
- 新規取引先の開拓を目的に、展示会への出展を検討している
- オンライン展示会への出展費用も抑えたい
- 過去の通算利用回数が3回未満で、まだ余裕がある
- 区内での事業実績が1年以上ある
一方で、区外中心に活動している事業者や、対象経費の範囲が自社の想定と合わない場合は、事前確認が欠かせません。
区内での事業実態が浅い事業者も、まずは対象条件を満たしているかどうかの確認から始めましょう。
展示会出展は、広告費をかけて集客するよりも、実際に製品や技術を見てもらえる利点があります。
来場者と直接話せるため、その場で反応を確かめながら商談につなげられる点も強みです。
補助を活用することで、これまで費用面であきらめていた展示会にも挑戦しやすくなるはずです。
一度の出展で終わらせず、継続的に展示会へ出展する事業者にとっても、この制度は使い勝手のよい仕組みです。
通算3回までという制限はありますが、複数年度にわたって計画的に活用することもできます。
最新情報は公式ページで確認を
補助金・助成金の制度は、予算状況や募集要件が変わることがあります。
申請を検討する際は、必ず最新の公式情報を確認してください。
とくに先着順で受付が終了する制度のため、出展を決めた段階で早めに最新の受付状況をチェックする習慣をつけておくと安心です。
詳しい制度内容や申請フォームは、中央区公式ページで確認できます。
申請前には、公募要領や最新の受付状況もあわせてチェックしましょう。
