相模原市が、市内の中小規模事業者を対象にした省エネ設備の導入支援を行っています。
名称は「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助」です。
LED照明や空調、変圧器などの更新費用の一部を補助する制度で、補助率は3分の1以内、上限は100万円です。
ただし誰でも申請できるわけではなく、応募には事前の準備が必要な仕組みになっています。
この記事では、対象者の条件や補助額、申請の流れを整理します。
どんな事業者が対象か
対象は、相模原市内に事業所を持つ中小規模事業者です。
ここでいう中小規模事業者とは、年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル未満の事業者を指します。
大規模な工場などは、別の届出制度の対象になるため、この補助の対象外です。
加えて、市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないことも条件です。
税の滞納がある場合は、申請の前提そのものが成り立ちません。
事業規模と納税状況、この2点をまず確認してください。
応募前に満たしておくべき条件
この補助金には、他の制度にはあまり見られない前提条件があります。
まず「地球温暖化対策計画書」を、市へ提出済みであることが必要です。
未提出の場合は、まず計画書の提出手続きから始めることになります。
さらに厳しいのが、次の条件です。
「過去3年以内に省エネアドバイザーの派遣を受け、設置効果が認められた」設備の導入であることが求められます。
つまり、市の省エネアドバイザー派遣を過去に利用し、その診断で効果が認められた設備でなければ、補助の対象になりません。
今回初めて省エネ設備の検討を始める事業者は、先にアドバイザー派遣の実績づくりから取り組む必要があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 事業所の所在地 | 相模原市内 |
| 事業規模 | 年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL未満 |
| 納税状況 | 市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していない |
| 計画書提出 | 地球温暖化対策計画書を提出済み |
| 実績要件 | 過去3年以内の省エネアドバイザー派遣で設置効果が認められた設備 |
補助対象の経費と補助額
対象になる経費は、設計費・設備費・工事費・諸経費です。
消費税分は対象外になります。
具体的な設備としては、LED照明、空調設備、変圧器などが挙げられています。
補助率と上限額は以下の通りです。
- 補助率：対象経費の3分の1以内
- 補助上限額：100万円
- 太陽光発電設備・蓄電池：別途特例措置あり
- 補助金の予算総額：3,200万円
予算には上限があるため、申請が集中した場合は予算到達により早期に受付が終了する可能性もあります。
検討している事業者は、早めの準備をおすすめします。
対象となる設備の具体例
対象になる設備は、省エネ設備と再生可能エネルギー設備の2種類に分かれます。
省エネ設備には、LED照明や高効率空調、高効率給湯、ボイラー、業務用の冷凍冷蔵設備が含まれます。
交流電動機や変圧器、ガスコージェネレーション、エネルギー管理システム（EMS）、建築物の断熱工事も対象です。
再生可能エネルギー設備では、太陽光発電や蓄電池、太陽熱利用設備なども補助対象に含まれます。
- LED照明・高効率空調・高効率給湯・ボイラー
- 業務用冷凍冷蔵設備・交流電動機・変圧器
- ガスコージェネレーション・エネルギー管理システム（EMS）
- 建築物の断熱工事
- 太陽光発電・蓄電池・太陽熱利用設備
ただし、設備は未使用品であること、事業用途のみに使用することが条件です。
中古設備や、事業と兼用しない個人使用のみの設備は対象外になります。
導入を検討する際は、まず店舗や工場のどの設備を更新したいのか、対象一覧と照らし合わせて整理しておくとスムーズです。
省エネアドバイザー派遣の申し込み方法
この補助金は、過去3年以内に省エネアドバイザー派遣を受けていることが前提条件です。
派遣の申し込み窓口は、相模原市ではなく相模原商工会議所の経営支援課になります。
電話番号は042-753-8135で、事前にアドバイザーの日程調整が必要です。
アドバイザー派遣では、事業所の使用状況をもとに、省エネ設備を導入した場合の効果を確認してもらえます。
この診断で効果が認められた設備だけが、今回の補助対象になる仕組みです。
今回の申請期間に間に合わせたい場合は、早めに商工会議所へ相談することをおすすめします。
アドバイザー派遣から実際の設備導入まで、ある程度の準備期間がかかる点にも注意してください。
相談内容や必要な準備については、電話で事前に確認しておくと手続きがスムーズに進みます。
申請書類の提出先と問い合わせ先
申請書類は、相模原市役所本館6階のゼロカーボン推進課へ提出します。
所在地は相模原市中央区中央2-11-15です。
受付時間は午前8時30分から午後5時15分までで、土日・祝日は受け付けていません。
提出方法は、窓口への持参、または郵送のいずれかです。
公式ページ上では電子申請についての案内は見当たらないため、書類提出は窓口か郵送で行うことになります。
制度の詳細や、地球温暖化対策計画書の提出方法について不明な点がある場合も、まずはゼロカーボン推進課（電話042-769-8240）へ問い合わせるとよいでしょう。
申請期間とスケジュール
申請期間は、2026年5月15日（金曜日）から10月30日（金曜日）までです。
ここで注意したいのが、先ほど触れた地球温暖化対策計画書の提出期限です。
計画書は2026年9月30日までに提出済みである必要があります。
申請期間の終了日である10月30日とは別の締切なので、混同しないようにしてください。
また、設備の導入は交付決定後に着手することが前提です。
交付決定を待たずに工事を始めてしまうと、補助の対象から外れる可能性があります。
完了報告の期限は2027年2月26日とされています。
工事のスケジュールを組む際は、この完了報告日から逆算して計画を立てるとよいでしょう。
どのような事業者に向いているか
この補助金は、これまでに相模原市の省エネアドバイザー派遣を利用し、診断で設備更新の効果が認められた事業者に向いています。
逆に言えば、まだアドバイザー派遣を利用したことがない事業者は、今回の申請期間にはすぐに間に合わない可能性があります。
一方で、すでに省エネ診断を受けたことがあり、地球温暖化対策計画書も提出済みという事業者にとっては、LED照明や空調の更新費用を抑える有力な選択肢になります。
該当しそうな事業者は、早めに詳細を確認することをおすすめします。
申請時に注意したいポイント
この補助金には、見落としやすい注意点がいくつかあります。
- 対象経費から消費税は除かれます
- 国や県の補助金を受けている場合、その分は補助額から控除されます
- 設備は未使用品に限られ、中古品は対象外です
- 交付決定前に着手した工事は補助の対象外になります
特に「交付決定後の着手」というルールは見落とされやすいため、工事業者との契約前に必ず確認してください。
見積もりだけ先に取り、契約や着工は交付決定後にする流れを意識すると安心です。
予算には上限があるため、早めの相談・申請をおすすめします。
申請にあたっては、公式な要項や様式を必ず確認してください。
最新情報は相模原市公式ページで公開されています。
予算の消化状況や細かな条件は変更される場合もあるため、申請前に必ず最新情報をご確認ください。
