足立区の「中小企業人材採用支援助成金」は、人を採用するために使った費用の一部を、区が助成する制度です。
求人サイトへの掲載費や求人動画の制作費、人材紹介会社へ支払う成功報酬などが対象になる可能性があります。
関係するのは、足立区内に本店を登記し、主たる事業所を構える中小企業や個人事業主です。
助成率は対象経費の2分の1で、求人広告や動画は上限40万円、人材紹介は上限60万円とされています。
ただし、この助成金には「事前に申請しておく」ことが前提になる経費があります。
申請のタイミングを誤ると対象外になるおそれがあるため、この記事では費用の種類ごとの条件や、申請前に確認したい点を整理します。
まずは制度の全体像を表で確認
令和8年度の制度の基本情報は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 区内中小企業人材採用支援助成金（令和8年度） |
| 実施主体 | 足立区（企業経営支援課 就労・雇用支援係） |
| 助成率 | 対象経費の2分の1 |
| 上限額（求人広告・動画制作） | 40万円 |
| 上限額（人材紹介会社） | 60万円 |
| 申請回数 | 年度内に2回まで |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年1月29日 |
| 受付の終了 | 予算に達し次第終了（公式記載） |
区の公式ページでは、申請の窓口として「企業経営支援課就労・雇用支援係」が案内されています。
実施主体の部署名は、案内ページの記載を確認しておくと安心です。
助成の対象になるのは、あくまで「区が定めた範囲の採用関連費用」です。
採用活動に関わる費用なら何でも出るわけではない点を、最初に押さえておきましょう。
対象になるのはどんな事業者か
申請できるのは、中小企業基本法第2条に定める中小企業者、または個人事業主で、区内に本店登記があり、かつ主たる事業所を区内に置いている事業者です。
公式ページには、次のような除外の条件も示されています。
- 役員の総数の過半数が、大企業者を兼ねている場合
- 発行済株式の総数の過半数を、別の企業が単独で所有している場合
つまり、区内で営業していても、本店登記が区外にある場合は対象になりません。
また、大企業の影響下にあると判断される場合も外れます。
業種の制限は、公式情報では確認できませんでした。
そのため本記事では「全業種」と位置づけていますが、個別の業種が対象になるかは、申請前に窓口で確認してください。
個人事業主の場合の「本店」の考え方など、細かい扱いは公式ページに詳しい説明が載っていない部分もあります。
判断に迷うときは、問い合わせ先に確認するのが確実です。
助成の対象になる3種類の経費
対象経費は、大きく3種類に分けられます。
- 求人広告費・求人チラシの制作費：求人サイトや有料求人誌への掲載費、求人チラシを作る費用
- 求人動画の作成費：採用向けの動画を制作する費用
- 人材紹介会社への手数料：人材紹介会社に支払う成功報酬
それぞれ、助成率は対象経費の2分の1です。
ただし、上限額は経費の種類によって異なります。
求人広告や求人動画は、実際に費用をかける前に申請を済ませておく必要があります。
一方で、人材紹介の手数料は、内定が出てから入社するまでの間という条件が示されています。
どの費用がどのタイミングで申請できるのかは、次の章で詳しく見ていきます。
なお、広告費の支払い方法や領収書の扱いなど細かな要件は、公式の手引きや様式で確認する必要があります。
申請のタイミングに注意したい点
この制度で特に気をつけたいのが、申請の「締め切り」が経費ごとに異なる点です。
公式ページで確認できた内容を、表にまとめます。
| 経費の種類 | 申請の目安 |
|---|---|
| 求人広告・求人チラシ | 掲載日の14日前までに申請 |
| 求人動画 | 制作に着手する日の14日前までに申請 |
| 人材紹介会社の手数料 | 内定後、入社前に申請 |
求人広告や動画は、すでに掲載や制作を始めてしまった後では、対象にならない可能性があります。
募集を急いでいても、先に申請の日程を確認しておきたいところです。
反対に人材紹介会社を使う場合は、内定が出てから入社するまでの間に申請します。
紹介会社との契約を結ぶだけの段階では、申請できない点にも注意してください。
ここに挙げたのは公式ページの要約にあたる部分です。
実際の締め切りの数え方（営業日か暦日か）などの細かい扱いは、公式情報の詳細ページや窓口で確認することをおすすめします。
補助額の考え方と上限のルール
助成額は、対象経費に助成率2分の1を掛けて計算するのが基本です。
たとえば、求人サイトの掲載費が税抜30万円であれば、単純計算では15万円が助成の対象になり得ます。
ただし、上限額が設けられています。
- 求人広告・求人動画の制作：上限40万円
- 人材紹介会社：上限60万円
公式ページでは、これらを「合わせて上限の範囲内」で、年度内に2回まで申請できると案内されています。
たとえば、広告で上限いっぱいを使ってしまうと、同じ年度にそれ以上の求人広告費は助成されません。
なお、上限の計算の細部（税込・税抜の扱い、複数の経費を組み合わせた場合の合算の方法）は、本記事の元にした公式情報では詳しく確認できませんでした。
大きな金額で申請を考える場合は、事前に窓口で確認してください。
審査や予算の状況によっては、計算上の金額と実際の交付額が異なる可能性があります。
「必ず満額が出る」といった前提で資金計画を立てるのは避けましょう。
申請期間と、予算が尽きる可能性
申請期間は、2026年4月1日から2027年1月29日までです。
この記事の執筆時点（2026年10月上旬）では、受付期間の途中にあたります。
ただし、公式ページには「予算に達し次第終了」との記載があります。
期間の終わりまで受け付けてもらえるとは限らないため、早めに動くに越したことはありません。
また、募集期間内でも、求人広告は掲載の14日前、動画は着手の14日前までに申請が必要です。
逆算すると、申請期間の終わり（2027年1月29日）の直前に申し込んでも、実際には間に合わないケースがあり得ます。
採用の予定が決まっている事業者は、早めの確認をおすすめします。
受付状況は更新される可能性があるため、最新の情報は公式ページで確認してください。
申請後の報告義務と、利用前に確認したいこと
見落としやすいのが、助成を受けた後の手続きです。
公式ページには、実績報告書を出した6か月後に、採用した人の定着状況などを報告することが必須だと書かれています。
この報告をしなかった場合、翌年度以降の申請ができなくなる場合があるとされています。
助成金を受け取って終わりではなく、採用後のフォローも必要になる制度だと考えておきましょう。
利用を検討するときは、次の点を確認しておくと進めやすくなります。
- 本店登記と主たる事業所が、ともに足立区内にあるか
- 大企業との役員の兼任や株式の保有で、除外の条件に当たらないか
- 求人の掲載日・動画の着手日の14日以上前に申請できるか
- 採用後の定着報告に対応できるか
足立区には、ほかにも人材の定着や職場環境づくり、経営改善などを対象にした助成制度があります。
目的が違えば別の制度が合う場合もあるため、あわせて検討すると選択肢が広がります。
公式情報と問い合わせ先
制度の内容や申請の様式は、年度や予算の状況によって変わる可能性があります。
申請を考えるときは、必ず最新の公式情報を確認してください。
- 公式情報：足立区「区内中小企業人材採用支援助成金」
- 問い合わせ先：足立区 企業経営支援課 就労・雇用支援係（電話 03-3880-5469）
この記事は、公式ページの情報をもとに、制度のポイントを整理したものです。
個別の申請可否や助成額を保証するものではありません。
実際の申請にあたっては、公式の案内と窓口の説明に従ってください。
