豊島区の「中小企業支援事業補助金（開業支援コース）」は、創業して間もない区内の事業者が、看板・チラシ・広告やパソコンの購入、専門家への相談などに使える補助金です。
実施するのは豊島区の産業振興課で、相談窓口はとしまビジネスサポートセンターです。
対象は、創業後3か月以上5年未満の区内中小企業者で、個人事業主も含まれます。
補助率は対象経費（税抜）の3分の2以内、上限は20万円です。
この制度は、いきなり申請書を出す仕組みではなく、事前に創業支援の修了と専門相談を済ませる必要があります。
相談の締切は2026年11月27日と近づいているため、この記事では対象者、対象経費、必要な手順、期限から逆算した動き方を整理します。
開業支援コースの概要と補助額
公式ページに示された基本情報を、まず表で確認します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 豊島区（産業観光部産業振興課） |
| 対象地域 | 豊島区内 |
| 対象者 | 創業後3か月以上5年未満の区内中小企業者（個人事業主を含む） |
| 補助率 | 対象経費（税抜）の3分の2以内 |
| 上限額 | 20万円（千円未満は切り捨て） |
| 補助金相談の期間 | 2026年5月11日〜11月27日17時 |
| 交付申請の期限 | 相談完了後〜2027年1月22日17時 |
同じ豊島区の補助金には、展示会等出展コースや経営安定コースもあります。
それらは主に既存の事業者の販路や経営基盤づくりが目的です。
一方、開業支援コースは、創業後の立ち上がり期の費用を支える位置づけの制度です。
補助率が3分の2と比較的高く設定されている点は、創業期の資金に限りがある事業者にとって検討しやすい特徴といえます。
ただし、実際に交付される額は審査を経て決まります。
対象になる事業者の条件
対象となるのは、豊島区内の中小企業者で、創業後3か月以上5年未満の方です。
個人事業主も含まれます。
開業してすぐの段階では申請できません。
事業を始めてから3か月がたっているかどうかを、まず確認してください。
また、創業から5年に近い場合は、期間の数え方が判断を左右します。
具体的な起算の考え方は、本記事で確認した範囲では示されていないため、区へ問い合わせるのが確実です。
法人の場合は、公式ページにおいて、医療法人、NPO法人、社会福祉法人などの特定法人は対象外と示されています。
株式会社や合同会社の場合の細かな要件（本店登記や主たる事業所の所在など）は、申請前に公式の募集要項で確認しましょう。
申請の前提となる2つの要件
この補助金の大きな特徴は、申請の前に満たすべき条件が2つある点です。
- 豊島区創業支援等事業計画による「特定創業支援等」を受け、証明書を取得していること
- としまビジネスサポートセンターで補助金相談を受け、コーディネーター（専門相談員）の助言を得ていること
特定創業支援等とは、区が連携する支援機関のセミナーや面談などを通じて、創業に必要な知識を身につける仕組みです。
受講後に、区から修了を示す証明書が発行されます。
具体的なプログラムの内容、受講に必要な期間、費用などは、今回確認できた公式ページの範囲では詳しく示されていません。
「公式情報では確認できない」部分ですので、早めに区や相談窓口へ問い合わせてください。
証明書の取得に時間がかかる場合、相談の締切に間に合わない可能性があるためです。
補助の対象になる経費の区分
対象経費は、大きく3つに分かれています。
公式ページで例として挙げられているのは次のとおりです。
| 区分 | 公式に示されている例 |
|---|---|
| 事業PR経費 | 看板、チラシ、広告掲載、ホームページ制作 |
| デジタル環境整備 | パソコン・タブレットの購入、付属品 |
| 専門家活用経費 | 相談料、申請代行料 |
たとえば、開業したばかりの店舗が看板とチラシを整える、フリーランスが業務用のパソコンを購入する、といった使い方が考えられます。
ただしこれは区分から想像した一例であり、個別の経費が対象になるかどうかは、必ず事前相談で確認してください。
対象経費は税抜で計算します。
見積書や請求書は、税抜の金額が分かる形で用意しておくと、相談や申請がスムーズです。
補助額のイメージと自己負担
補助額は「対象経費（税抜）の3分の2以内」で、上限は20万円です。
千円未満は切り捨てられます。
計算上の目安を、次の表で見てみます。
| 対象経費（税抜） | 3分の2の額 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 15万円 | 10万円 | 10万円 |
| 30万円 | 20万円 | 20万円 |
| 45万円 | 30万円 | 20万円（上限） |
上限の20万円に届くのは、税抜でおよそ30万円の経費がある場合です。
それを超える部分は、補助の対象にならず自己負担です。
これは計算上のイメージで、実際の交付額は審査と交付決定で決まります。
「申請すれば必ず受け取れる」という制度ではない点を、前提として理解しておきましょう。
また、補助金は後から交付される仕組みと考えられるため、費用はいったん自分で用意する必要があります。
支払いの時期や順番の細かなルールは、公式の要項で確認してください。
相談から交付申請までの流れ
公式ページから読み取れる大まかな流れは、次のとおりです。
- 特定創業支援等を受け、証明書を取得する
- としまビジネスサポートセンターで補助金相談を受け、コーディネーターの助言を得る
- 相談の完了後、交付申請を行う
- 審査を経て、交付の可否が決まる
交付申請の書類の様式、必要書類の一覧、事業の実施時期の制限（相談前に契約や支払いをしてよいか）については、確認できた範囲では明記されていません。
この点は、後からトラブルになりやすい部分です。
購入や契約を進める前に、必ず相談窓口で順番を確認しましょう。
特に、相談の前に発注や支払いを済ませてしまうと、対象外になる可能性があります。
公式情報では確認できないため、自己判断で進めないことをおすすめします。
期限から逆算したスケジュール
基準日の2026年10月3日時点で、補助金相談の締切（2026年11月27日17時）まで、およそ8週間です。
交付申請の期限は2027年1月22日17時です。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 今すぐ | 創業から3か月以上5年未満か確認し、特定創業支援等の状況を把握する |
| 10月中 | 未修了なら、特定創業支援等の受講や証明書の取得について区へ確認する |
| 10月〜11月上旬 | 使いたい経費を決め、見積もりを集めて、補助金相談を予約する |
| 2026年11月27日17時まで | 補助金相談を受け、助言を得る |
| 相談完了後〜2027年1月22日17時 | 交付申請を行う |
公式ページには、予算の状況によって受付期間が短縮される可能性があるとの記載があります。
期限ぎりぎりではなく、前倒しで動くほうが安心です。
特に、特定創業支援等をまだ受けていない方は、証明書の取得に時間がかかるかもしれません。
締切に間に合うかどうかを、早い段階で相談窓口に確認するとよいでしょう。
こんな事業者に向いています・申請前の確認事項
内容から考えると、次のような事業者に関係の深い制度です。
- 開業して1年目で、店舗の看板やチラシを整えたい個人事業主
- 業務用のパソコンやタブレットを導入したいフリーランス
- ホームページを制作して、集客を始めたい創業間もない事業者
- 申請の進め方について、専門家に相談したい方
一方で、創業から3か月に満たない方や、5年以上たっている方は対象外になる可能性があります。
事前の創業支援や専門相談が必要になるため、手間がかかることも踏まえて検討してください。
申請前のチェックポイントは次のとおりです。
- 区内で創業後3か月以上5年未満か
- 特定創業支援等の証明書を取得できているか、または間に合うか
- 補助金相談を11月27日17時までに受けられるか
- 使いたい費用が3つの区分のどれに当たるか
- 相談前に契約・支払いをしていないか
最新の募集内容や必要書類は、変更される場合があります。
申請前に、必ず以下の公式ページで最新情報を確認してください。
公式情報
- 豊島区｜中小企業支援事業補助金（開業支援コース）
- 問い合わせ先：豊島区 産業観光部産業振興課（03-4566-2742）
