松戸市には、市内の中小企業者がITツールを導入する費用を支援する制度があります。
「松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金」です。
業務用ソフトの導入やホームページの制作などに使える可能性があります。
補助額は最大50万円です。
この記事では、対象になる事業者、使える経費、補助率、申請の流れを整理します。
松戸市内で事業を営む方で、業務のデジタル化を考えている方に関係する内容です。
※本記事は2026年10月3日時点で、松戸市の公式ページ（2026年10月1日更新）を確認してまとめています。
制度の概要と目的
この補助金は、松戸市が実施する制度です。
担当は経済振興部の商工振興課です。
公式ページによると、目的は市内中小企業のデジタル化を後押しすることです。
ITツールの導入によって業務を改善し、提供する価値を高めることを目指しています。
ポイントは、単なる機器の購入支援ではないことです。
業務の進め方そのものを見直すための投資が中心になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金 |
| 実施主体 | 松戸市（経済振興部 商工振興課） |
| 対象地域 | 松戸市内 |
| 補助上限 | 総額50万円（下限5万円） |
| 申請期間 | 令和8年4月1日〜令和9年2月27日 |
申請期間は、令和9年2月27日までと長めです。
ただし、準備には時間がかかる制度です。
後ほど流れを説明します。
業務のデジタル化といっても、内容はさまざまです。
紙の書類をシステムに置き換える。
電話中心の受付をオンライン化する。
そうした取り組みが、制度の趣旨に近いと考えられます。
自社の悩みが「ツールで解決できそうか」を、まず整理してみてください。
対象となる事業者の条件
対象は、松戸市の中小企業者等です。
公式ページでは、次の要件をすべて満たす必要があるとされています。
- 松戸市に1年以上継続した営業実態がある
- 市税を滞納していない
- 事業開始後、税務申告を1期以上終えている
- デジタル化と売上・生産性の向上に自ら取り組み、計画を立てる
- まつどビジネスBASEの専門家支援（無料相談）を受ける
個人事業主の方も、対象になり得ると考えられます。
申請時の提出書類に、個人向けの確定申告書が挙げられているためです。
ただし、個人事業主が対象かどうかの明確な記載は、今回確認した範囲では見当たりません。
念のため、市の窓口で確認すると安心です。
開業して間もない方は、営業実態が1年以上あるか、申告を1期以上終えているかを先に確認してください。
また、市税の滞納がないことは、申請時に納税証明書で示す必要があります。
税の納付状況は、早めに見直しておきましょう。
「計画を自ら立てる」という要件も見逃せません。
専門家は助言をくれますが、計画の主役は事業者自身です。
何を変えたいのか、変えた結果どうなりたいのかを、自分の言葉で話せるようにしておくと進めやすくなります。
まつどビジネスBASEの専門家支援が必須な点
この制度の大きな特徴は、専門家への相談が条件に入っていることです。
相談先は「まつどビジネスBASE」です。
公式ページでは、中小企業診断士などのアドバイザーが無料で相談に応じるとされています。
相談では、自社の課題を整理します。
そのうえで、どのITツールが合うかを検討します。
公式ページには、IT・システム開発の専門家への相談が効果的との案内もあります。
つまり、思いつきでツールを買うための制度ではありません。
相談で課題を明確にし、計画に落とし込む流れが前提です。
手間に感じる方もいるでしょう。
一方で、無料で専門家の視点を得られる機会ともいえます。
導入後に「使いこなせなかった」となる失敗を減らす助けになるかもしれません。
ソフトウェア導入またはHP制作を軸に組み立てる条件
対象経費には、必ず含めなければならないものがあります。
公式ページでは、次のいずれかを含む必要があるとされています。
- 業務プロセスの改善につながるソフトウェア導入費
- 業務プロセスの改善につながるウェブサイト制作費
この2つのどちらかが、事業の中心になります。
たとえば、受発注や在庫の管理を効率化するソフトが考えられます。
顧客対応を整える仕組みづくりも該当し得ます。
注意したいのは、「業務プロセス改善につながる」という条件です。
見た目を整えるだけのホームページは、条件に合うか分かりません。
どのように業務が変わるのかを、計画で説明できる形にしておきましょう。
事前に相談しておくと、判断の手がかりが得られます。
対象経費ごとの補助率と上限
補助率と上限額は、経費の種類で異なります。
公式ページの内容を表にまとめます。
| 経費の種類 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| ソフトウェア導入費 | 3分の2 | 総額50万円の範囲内 |
| ウェブサイト制作費 | 3分の2 | 25万円以内 |
| インフラ整備費 | 3分の2 | 総額50万円の範囲内 |
| デジタル機器のリース・購入費 | 2分の1 | 25万円以内 |
| 従業員教育費 | 3分の2 | 総額50万円の範囲内 |
総額の上限は50万円です。
下限は5万円とされています。
補助率の「3分の2」は、対象経費の3分の2までが補助される可能性がある、という意味です。
たとえば対象経費が60万円なら、計算上は40万円です。
ただし上限があるため、実際の額は審査や交付決定で変わります。
なお、補助率を各経費にどう適用するかの細かな扱いは、公式情報では確認できませんでした。
申請前に市へ確認してください。
対象外になりやすい経費と注意点
補助の対象にならない経費も示されています。
- すでに導入しているソフトの更新費
- 交付決定の前に契約・購入したもの
- 消費税
- 松戸市外に設置するもの
とくに注意したいのが、交付決定前の契約や購入です。
早く動きたい気持ちがあっても、決定前に発注すると対象外になります。
また、公式ページには、機器の購入が中心になる事業は対象外となる場合が多いとの案内もあります。
スマートレジなどが例です。
機器だけを入れ替えたい方は、制度の趣旨に合うかを相談で確かめてください。
ソフトやHP制作を軸にして、機器は補助的に加える。
そのような組み立てが基本になります。
見積書の取り方にも気を配りたいところです。
交付決定前に契約を結ぶと対象外になるため、見積もりの段階で止めておく必要があります。
業者に相談するときは、補助金の申請予定があることを先に伝えておくと、話がスムーズです。
申請から報告までの流れ
公式ページでは、次の順で進めるとされています。
- 事前相談書を松戸市に提出する
- まつどビジネスBASEで専門家に相談する
- 事業計画を作る
- 交付申請を行う
- 事業を実施する（発注・支払）
- 実績報告を行い、補助金を受け取る
- 松戸市のホームページでPRする
- 事業終了の半年後に経過報告書を出す
補助の対象期間は、令和8年4月から令和9年3月の間です。
その中で事業開始日から最大3か月、必要に応じて最大6か月とされています。
申請期間の終わりが2月27日でも、事業は3月までに終える必要があります。
時間的な余裕はあまりありません。
早めの相談開始が大切です。
予算の状況や受付終了の告知は、公式ページに記載がありませんでした。
最新の状況は、必ず市へ確認してください。
7番目の「PRする」は、補助を受けた事業者が取り組みを市のホームページで紹介される段階を指すと読み取れます。
8番目の経過報告も含め、補助金を受け取ったあとにも手続きが残ります。
流れの全体像を先に把握しておくと、スケジュールが立てやすくなります。
繁忙期と重ならない時期を選ぶのも一案です。
必要書類と最新情報の確認先
提出する書類は、段階ごとに決まっています。
| 段階 | 主な書類 |
|---|---|
| 事前相談時 | 事前相談書、経費内訳書 |
| 申請時 | 交付申請書、経費内訳書、事業計画書、誓約書、債権者登録申出書、見積書、滞納なしの納税証明書 |
| 報告時 | 実績報告書、経費内訳書、事業決算報告書、交付請求書、領収書、契約書、設置写真など |
申請時には、法人は商業登記簿謄本と決算書が必要です。
個人は確定申告書が必要です。
報告時の設置写真は、ホームページの場合はスクリーンショットとされています。
制度の内容は、変更される可能性があります。
申請前に、必ず最新の公式情報を確認してください。
- 松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金（松戸市公式ページ）
- 問い合わせ先：松戸市 経済振興部 商工振興課 電話 047-711-6377
補助金には審査や要件があります。
申請すれば必ず受けられる制度ではない点にご注意ください。
