上尾市には、新商品づくりやデジタル化にかかる費用を支援する「上尾市SDGs・DX推進補助金」があります。
市内で事業を営む中小企業や個人事業主が対象です。
SDGsに沿った新商品・新サービスの開発や、ソフトの導入による業務の効率化に使える可能性があります。
補助額は対象経費の2分の1で、上限は部門ごとに決まっています。
この記事では、2部門の違いと、申請前に必要な専門家相談を中心に整理します。
なお、審査や予算の都合があり、申請すれば必ず交付されるわけではありません。
制度の概要と対象となる事業者
この補助金は、上尾市が実施する制度です。
市内事業者の新たな取り組みを後押しするもので、SDGs部門とDX部門に分かれています。
対象となるのは、次の3つをすべて満たす事業者です。
- 中小企業基本法に定める中小企業者または小規模企業者（個人事業主を含む）
- 申請日の6か月以上前から上尾市内に事業所があり、営業を続けている
- 上尾市の市税を納めている
「中小企業基本法の中小企業者」とは、業種ごとに決まった資本金や従業員数の範囲に収まる会社のことです。
自社が当てはまるかは、公式ページや市の窓口で確認すると安心です。
開業して間もない場合は、6か月以上という条件に注意してください。
SDGs部門とDX部門の違い
2つの部門は、目的も上限額も異なります。
公式ページの内容を表にまとめました。
| 項目 | SDGs部門 | DX部門 |
|---|---|---|
| 目的 | 複数のSDGs目標達成を目指す新商品・新サービスの開発 | デジタル技術の導入による業務効率化・生産性向上 |
| 補助率 | 対象経費（税抜）の1/2 | 対象経費（税抜）の1/2 |
| 上限額 | 50万円 | 25万円 |
| 主な経費例 | 材料購入費、機械の購入・賃借料、外注加工費、調査・検査委託料、技術指導料、広告宣伝費 | ソフトウェア導入費、システム構築費（クラウド含む）、デジタル機器購入費、技術指導料 |
広告宣伝費は、公式ページ上ではSDGs部門の経費として示されています。
たとえば対象経費が100万円（税抜）なら、補助率1/2で50万円です。
ただしDX部門では上限の25万円までとなります。
「SDGsの17目標のうち複数を目指す」とは
SDGs部門のポイントは、複数のSDGs目標の達成を目指す点です。
SDGsは、国連が掲げた17の目標を指します。
たとえば、地元の素材を使った商品づくりを考えてみます。
地域の産業の活性化と、資源の有効活用という2つの方向を同時に目指せるかもしれません。
SDGs部門で使える経費は、材料費や機械の購入・賃借料、外注加工費など、商品やサービスをつくる段階の費用が中心です。
完成後の知名度を高めるための広告宣伝費も、この部門の経費として示されています。
ただし、どの目標をいくつ満たせば対象になるのか、詳しい判断基準は今回確認できた公式ページ上では確認できません。
事業計画を作る前に、専門家相談や商工課への問い合わせで確認しておくと安心です。
DX部門で使える経費の考え方
DXは、デジタル技術で仕事のやり方を変えることです。
大げさに考えず、手作業や紙の作業を減らす取り組みから始める事業者も多いようです。
公式ページに示された経費の例は、次のとおりです。
- ソフトウェアの導入費
- クラウドサービスを含むシステムの構築費
- デジタル機器の購入費
- 技術指導料
たとえば、予約や在庫の管理をシステム化して、手間を減らす使い方が考えられます。
ただし、個々の経費が対象になるかは事業内容しだいです。
自己判断で進めず、事前に確認しましょう。
DX部門の上限は25万円です。
小さく始めたい事業者向きの設計といえます。
ただし、補助金は費用の一部を支える仕組みです。
残りは自己負担になるため、導入後も使い続けられるかを先に考えておくと失敗が減ります。
操作に慣れるまでの手間や、月額費用がかかるサービスかどうかも、見積もりの段階で確かめておきたい点です。
技術指導料も経費の例に挙がっています。
ツールを入れるだけでなく、使い方を学ぶ費用も含められる可能性があります。
専門家相談が必須な理由と進め方
この補助金で見落としやすいのが、専門家への相談です。
公式ページでは、交付申請の前に「上尾中小企業サポートセンター」の専門家に相談し、指導を受けることが求められています。
相談がない場合、申請は受け付けられないと案内されています。
連絡先は、同センターの048-779-2520です。
予約が必要とされています。
進め方の目安は次のとおりです。
- 取り組みたい内容を簡単にメモにまとめる
- センターに電話で予約を取る
- 専門家に計画を相談し、指導を受ける
- 申請の手引きを確認し、指定様式で書類を準備する
予約が混み合うことも考えられます。
受付期間の終わり近くになって慌てないよう、早めの相談が安心です。
申請から実績報告までの流れ
公式ページの情報をもとに、全体の流れを時系列で整理します。
細かな手順は申請の手引きで確認してください。
- 上尾中小企業サポートセンターへ予約し、専門家に相談する
- 申請の手引きを読み、指定様式で交付申請書類を準備する
- 受付期間内に申請する（必着）
- 交付の決定を受けてから、契約や発注を行う
- 事業を実施し、期限までに実績報告を提出する
ここで大切なのは、4の順番です。
交付が決まる前に結んだ契約は、補助の対象になりません。
また、実績報告には期限があります。
事業が終わったら、後回しにせず早めに書類をそろえましょう。
見積書や領収書などの書類が必要になるのが一般的ですが、具体的な必要書類は公式ページ上では確認できません。
手引きで確かめてください。
申請期間・期限と対象外経費の注意点
申請期間は、令和8年6月1日（月）から令和9年1月29日（金）までです。
必着とされています。
注意したいのは、予算に達した時点で、期間の途中でも受付が終わる点です。
期限ぎりぎりまで待たず、早めに動くのが無難です。
また、公式ページには次の定めがあります。
- 交付決定前に契約・発注した経費は対象外
- 実績報告は、事業終了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出
つまり、「先に購入してあとで申請する」は避ける必要があります。
補助金は、決定を待ってから動くのが基本です。
提出先や具体的な提出方法は、今回確認した公式ページ上では確認できません。
申請の手引きをご覧ください。
期限に加えて、対象外の経費にも注意が必要です。
上限や補助率だけを見て計画すると、対象外の経費を含めてしまうことがあります。
公式ページで対象外とされているものは次のとおりです。
- 消費税などの公租公課
- 販売目的の商品の生産・調達にかかる経費
- 人件費
- 間接経費（通信費、旅費など）
- 換金性の高い物品
補助率は、税抜の対象経費に掛けて計算します。
消費税分は含まれません。
また、販売目的の商品の調達は対象外です。
新商品づくりでも、材料費と仕入れの線引きは大切です。
迷う場合は、専門家相談の場で確認するとよいでしょう。
どんな事業者に向いているか、最新情報の確認方法
次のような事業者は、検討する価値があるかもしれません。
- 地域資源を生かした新商品を開発したい
- 紙や手作業の業務を、システムで効率化したい
- 初めて補助金に挑戦する小規模な事業者
一方で、条件には注意が必要です。
市内で6か月以上の営業があることや、市税の納付が前提となります。
制度の内容や募集状況は、変わることがあります。
申請の前に、必ず最新の情報を確認してください。
- 公式情報：上尾市SDGs・DX推進補助金（上尾市公式ページ）
- 問い合わせ先：上尾市 商工課（048-777-4441）
- 専門家相談：上尾中小企業サポートセンター（048-779-2520、要予約）
なお、同じ上尾市には販路開拓を支援する別の制度があるようですが、公式情報では確認できていません。
こちらはお住まいの市の案内でご確認ください。
