東京都と東京都中小企業振興公社が、令和8年度の「製品開発着手支援助成事業」の募集を発表しました。
製品開発に本格的に入る前の「技術検討」の段階で使う費用を、一部助成する制度です。
2026年10月3日現在、申請の受付はまだ始まっていません。
受付開始は10月28日の予定です。
この記事は「これから始まる募集の予告と準備ガイド」としてお読みください。
都内で事業を営む中小企業者や、都内で創業を予定している方が対象になります。
新製品のアイデアはあるものの、試作の前に確かめたいことが多い事業者に関係する制度です。
制度の概要（開発に入る前の検討費が対象）
この制度は、製品開発の「着手前」にあたる技術検討を後押しするものです。
本格的な開発や量産の費用ではなく、そこへ進む前に「技術的に実現できそうか」を確かめる費用が中心になります。
主な内容は次のとおりです。
- 助成限度額：100万円（申請の下限額は10万円）
- 助成率：対象経費の2分の1以内
- 申請方法：Jグランツによる電子申請のみ
- 助成期間：2027年3月1日～2028年2月29日（最長1年）
助成率が「2分の1以内」ですので、かかった費用の半分までが上限の目安になります。
たとえば対象経費が200万円なら、助成額は100万円が上限です。
ただし審査があり、申請すれば必ず受けられるわけではありません。
なお、限度額と下限額の間にある金額の考え方や細かな算定ルールは、公募要領で確認が必要です。
対象となる事業者と対象経費
対象者は、次の2つです。
- 都内の本店または支店で、実質的に事業活動を行っている中小企業者等
- 都内で創業を予定している方（都内創業予定者）
登記上の所在地だけでなく、都内で実際に事業活動をしていることが前提となっています。
個人事業主の方が対象に含まれるかどうかなど、細かな区分は公式情報の公募要領でご確認ください。
この記事の情報だけでは判断できません。
対象経費として、都の発表で確認できたのは次の2種類です。
| 経費の区分 | 内容 |
|---|---|
| 原材料・副資材費 | 技術検討に使う材料や部材などの購入費 |
| 委託・外注費 | 外部の専門機関や事業者に依頼する費用 |
特に注意したいのは、委託・外注費での申請が必須とされている点です。
自社だけで材料を買って試す計画では、要件を満たさない可能性があります。
外部の試験機関や加工業者などへ何を依頼するのか、早めに整理しておくと安心です。
ほかの経費が対象になるかどうかは、今回の発表内容からは確認できません。
公募要領でご確認ください。
活用イメージ（検討段階で使える例）
具体的な採択事例は、現時点の公式情報では確認できません。
そのため、ここでは制度の趣旨から考えられる使い方のイメージを整理します。
あくまで一般的な例であり、対象になるかは公募要領の確認が必要です。
たとえば、次のような場面が考えられます。
- 新しい素材を使った製品を考えていて、強度や耐久性を外部機関で測ってもらいたい
- 試作の前に、部品の加工が可能かどうか、加工業者に検討を依頼したい
- 設計の方向性を決めるため、小規模な検証用のサンプルを作りたい
どれも「製品化に進むかどうかを判断する材料を集める」という共通点があります。
逆に、すでに仕様が固まり量産準備に入っている段階の費用は、この制度の趣旨とは異なる可能性があります。
自社の計画が「着手前の検討」にあたるかどうかは、申請前に公社の窓口へ相談して確かめることをおすすめします。
問合せ先は記事の後半に載せています。
受付開始までに準備すること（Jグランツ・GビズID）
申請はJグランツでの電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントが必須です。
紙の書類での提出は、公式情報では確認できません。
GビズIDは、行政手続きに共通で使える法人・個人事業主向けのIDです。
発行には書類の郵送などの手順があり、すぐに使えないことがあります。
受付が始まってから慌てないよう、今のうちに取得状況を確認しておきましょう。
準備の目安は次のとおりです。
- GビズIDプライムアカウントを持っているか確認する（未取得なら申請する）
- Jグランツにログインできるか、事前に試しておく
- 外部に依頼したい内容を決め、見積書の依頼先を探す
- 技術検討の目的と進め方を、文章で整理する
- 公募要領が公開されたら、対象経費と提出書類を確認する
特に見積書は、依頼先とのやり取りに時間がかかりがちです。
受付期間は約3週間と短めですので、ID取得と見積依頼は早めに動いておくのが無難です。
申請期間と審査スケジュール（表）
申請期間と審査の流れは、次のとおり発表されています。
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年10月28日（水）～11月18日（水）17時まで |
| 書類審査 | 2026年12月～2027年1月 |
| 総合審査 | 2027年2月上旬 |
| 決定通知 | 2027年2月下旬 |
| 助成期間 | 2027年3月1日～2028年2月29日（最長1年） |
注目したいのは、結果が出るのが2027年2月下旬であり、助成期間は3月1日から始まるという点です。
決定通知から助成期間の開始まで、間がほとんどありません。
助成期間の前に発生した費用が対象になるかどうかは、今回の発表からは確認できません。
契約や発注のタイミングは、公募要領を読んだうえで、必要なら窓口に確認してから決めましょう。
また、締切は11月18日の17時です。
当日はアクセスが集中する可能性もありますので、余裕を持って提出する計画を立てておくと安心です。
「新製品・新技術開発助成事業」との違い
東京都中小企業振興公社には、似た名前の「新製品・新技術開発助成事業」という制度もあります。
別の事業ですので、混同しないようご注意ください。
名前だけで比較すると、今回の制度は次のように位置づけられます。
- 製品開発着手支援助成事業：開発に入る前の「技術検討」を支える
- 新製品・新技術開発助成事業：新製品や新技術の「開発そのもの」を支える
つまり、開発の入口か本体かという違いがあります。
まだ技術的に実現できるか見極めたい段階なら今回の制度、開発計画が固まっているならもう一方の制度、という考え方ができます。
ただし、対象経費や助成額、申請条件は事業ごとに異なります。
どちらが自社に合うかは、それぞれの公式ページと公募要領を見比べて判断してください。
両方の制度を同時に使えるかどうかは、公式情報では確認できません。
申請前に押さえたい注意点
ここまでの内容を踏まえ、申請前に確認しておきたい点をまとめます。
- 助成は後払いの可能性が高いが、詳細は公式情報では確認できない
- 助成率は2分の1以内で、残りは自己負担になる
- 外注費での申請が必須のため、外部に依頼する計画が必要
- 審査があるため、申請しても助成が決まるとは限らない
- 受付期間が約3週間と短い
1点目については、支払いの時期や方法が今回の発表には書かれていません。
自己資金で一度費用を立て替える必要があるかどうかも含め、公募要領で確認しましょう。
また、最新の募集内容は変更されることがあります。
申請の前には、必ず公式の公募要領や案内ページで最新の情報をご確認ください。
公式情報と問合せ先
制度の最新情報は、東京都の発表と、実施主体である公社の案内ページで確認できます。
公社のページは、過去年度の情報が掲載されている場合があります。
年度や日付を必ず確認し、令和8年度の内容かどうかを見分けてください。
問合せ先は次のとおりです。
- 東京都 産業労働局商工部創業支援課：03-5320-4694
- 東京都中小企業振興公社 助成課：03-3251-7894
受付開始は10月28日、締切は11月18日17時です。
まずはGビズIDの準備と、外部に依頼したい検討内容の整理から始めてみてはいかがでしょうか。
