松戸市内の中小企業や個人事業主を対象に、ソフトウェア導入やウェブサイト制作を後押しする制度があります。
それが「松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金」です。
売上アップや生産性向上のためにITツールを取り入れたいけれど、費用面で踏み出せずにいる事業者に関係する内容です。
経費の一部が補助される仕組みで、機器の購入や従業員教育にも使える点が特徴です。
業務管理システムの導入や、古くなったホームページの作り直しなど、後回しになりがちなデジタル投資の背中を押してくれる制度だといえます。
まずは全体像から確認していきましょう。
制度の概要とねらい
この補助金は、松戸市経済振興部商工振興課が実施しています。
市内事業者のデジタル化を通じて、売上や生産性の向上につなげることを目的とした制度です。
対象となるのは、単なる機器の入れ替えではありません。
事業者自身がデジタル化の取り組み計画を策定し、それに基づいて経費を使うことが前提になっています。
計画づくりの段階から専門家の支援を受ける必要がある点も、この補助金の大きな特徴です。
自己流でITツールを導入するのではなく、専門家と一緒に方向性を固めてから取り組む制度だとイメージすると分かりやすいでしょう。
単発の道具の入れ替えというより、事業全体の見直しに近い性格を持つ補助金だといえます。
対象となる事業者
補助の対象になるのは、以下の条件をすべて満たす中小企業者等です。
- 松戸市内で1年以上継続して営業している実態があること
- 事業開始後、税務申告を1期以上終えていること
- 松戸市の市税を滞納していないこと
- デジタル化・売上向上・生産性向上に関する取り組み計画を自ら策定すること
- 計画策定と補助事業の実施にあたり、市と協議のうえ専門家の支援を受けること
創業してすぐの事業者は対象外です。
開業して間もなく、まだ税務申告を1期終えていない場合は、今回の対象にはなりません。
ある程度事業実績があり、これから本格的にデジタル化へ取り組みたい松戸市内の中小企業者等に向いた制度だといえます。
業種を問わず利用できる点も、幅広い事業者にとって使いやすいポイントです。
対象経費とソフトウェア比率の条件
補助対象になる経費は、次のように幅広く設定されています。
| 経費区分 | 主な内容 |
|---|---|
| ソフトウェア関連費 | 利用料、購入費、開発費 |
| ウェブサイト関連費 | 制作費 |
| インフラ整備費 | 通信環境の整備など |
| 機器購入・リース費 | デジタル機器の購入費、リース費 |
| 教育費 | 従業員向けのデジタル関連教育費 |
ここで必ず押さえておきたいのが、経費構成の条件です。
松戸市の公式情報では、ソフトウェアの導入またはウェブサイトの新規作成が補助事業に必須とされています。
そのうえで、ソフトウェア関連費が全体経費の50%以上を占める必要があると明記されています。
つまり、機器購入や教育費だけを主目的にした申請はできません。
あくまでソフトウェア導入やウェブサイト制作を軸に、それを補う形でその他の経費を組み合わせる設計にする必要があります。
たとえば、総経費が60万円の計画であれば、そのうち30万円以上をソフトウェア関連費にあてる必要があるということです。
この条件を満たさない計画は、そもそも申請の土台に乗らない可能性があるため、事前の経費配分の検討が欠かせません。
なお、松戸市の交付決定前に発注・購入した経費は補助対象外となります。
見積もりだけを先に取り、発注は交付決定後に行うという順序を守ることが重要です。
補助額・補助率の目安
補助額・補助率は経費区分によって異なります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率（機器購入費以外） | 補助対象経費の3分の2 |
| 補助率（機器購入費） | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助総額の上限 | 50万円 |
| 補助総額の下限 | 5万円 |
| ウェブサイト制作費の補助上限 | 25万円 |
| 機器購入費の補助上限 | 25万円 |
たとえば、ソフトウェア導入とウェブサイト制作を組み合わせて計60万円の経費をかけた場合、補助率3分の2を単純にあてはめると40万円ほどが補助対象額の目安になります。
ただし総額の上限は50万円のため、実際に受け取れる補助額はこの範囲に収まります。
逆に、経費総額が小さすぎて補助額が5万円に満たない場合は、対象外になる点にも注意してください。
機器購入費だけを多く計上すると、補助率が2分の1に下がるうえ上限も25万円までとなるため、経費全体のバランスを考えて計画を立てることが大切です。
申請期間から実施までの流れ
申請期間は令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）2月27日までとなっています。
本日時点（2026年9月25日）ではすでに受付が始まっており、募集期間の途中にあたります。
ただし、予算の上限に達した場合は期間内でも受付が終了する可能性があります。
申請を検討している場合は、早めに動き出すことをおすすめします。
大まかな流れは次のとおりです。
- デジタル化・売上向上・生産性向上に関する取り組み計画を検討する
- 市と協議のうえ、専門家の支援を受けながら計画を具体化する
- 交付申請を行い、交付決定を受ける
- 交付決定後に発注・購入・契約を行い、事業を実施する
- 事業完了後、実績報告を行う
補助対象となる事業実施期間は、原則として交付決定から最大3か月間です。
状況により最大6か月間まで延長できる場合もあります。
ウェブサイト制作費を経費に含めた場合、実績報告の時点でそのウェブサイトが一般に公開されている状態である必要があります。
作っただけで公開していない状態では、報告要件を満たせない可能性があるため注意してください。
どのような事業者に向いているか
この補助金は、次のような松戸市内の中小企業者等に利用価値があると考えられます。
- 受発注管理や顧客管理などをソフトウェアで効率化したい事業者
- 自社のウェブサイトを新しく作り、集客や情報発信を強化したい事業者
- デジタル化にあわせて従業員教育も一緒に進めたい事業者
- 専門家の助言を受けながら、計画的にIT投資を進めたい事業者
一方で、機器の購入だけを目的とする場合や、専門家の支援を受けずに自己流で進めたい場合には、条件面で合わない可能性があります。
申請前に、自社の計画がソフトウェア関連費50%以上の条件を満たせるかどうか、具体的な金額に落とし込んで整理しておくことが大切です。
「何から手をつければよいか分からない」という段階でも、専門家との協議を通じて計画を固めていける制度です。
デジタル化を後回しにしてきた事業者ほど、この機会に検討してみる価値があるでしょう。
補助金は審査や予算の範囲内での交付となるため、申請すれば必ず受けられるものではありません。
制度の詳細や様式、専門家支援の申し込み方法などは変更される場合もあります。
申請を検討する際は、必ず松戸市の公式ページで最新の公募要領・様式を確認してください。
