鎌倉市には、中小企業の経営基盤を幅広く後押しする補助金があります。
「鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金」です。
この制度は、単一の目的に絞った補助金ではありません。
産業財産権の取得から展示会出展、人材育成、デジタル化推進まで、6つの事業メニューを1つの補助金でカバーしています。
鎌倉市内で事業を営む中小企業者であれば、自社の課題に合わせて対象事業を選べる点が特徴です。
今回は制度の全体像と、事業ごとの補助内容を整理します。
どのような制度か
鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金は、鎌倉市が実施する中小企業向けの補助金です。
市内事業所の経営基盤強化につながる取り組みを、複数のメニューから支援します。
対象となる経費は、鎌倉市内の事業所にかかるものに限られます。
市外の事業所分の経費は対象になりません。
申請にあたっては、事業に着手する前に申請を行う必要がある点にも注意が必要です。
着手後の申請は原則として認められません。
対象事業は次の6つです。
- 産業財産権取得事業
- 展示会等出展事業
- BCP策定事業
- 人材育成事業
- デジタル化推進事業
- 広報・マーケティング事業
対象となる事業者
対象者の条件は、選ぶ事業メニューによって少し異なります。
産業財産権取得事業や展示会等出展事業などは、製造業・情報通信業・自然科学研究所を1年以上継続して営む中小企業者が対象です。
一方、デジタル化推進事業や広報・マーケティング事業は、神奈川県信用保証協会の保証対象業種で、同一業種を1年以上継続している中小企業者が対象になります。
保証対象業種は幅広いため、多くの業種の事業者が該当する可能性があります。
いずれの事業も、鎌倉市内に事業所を持つことが前提です。
申請前に、自社の業種がどの事業メニューの対象になるか、公式ページで確認しておくと安心です。
各事業でできること
6つの事業メニューは、それぞれ想定している使い道が異なります。
自社の課題と照らし合わせて確認してみてください。
産業財産権取得事業は、特許や商標などの権利を取得したい事業者向けです。
出願料や審査請求料、登録料に加え、弁理士への依頼費用も対象に含まれます。
自社の技術やブランドを守りたい場面で活用できます。
展示会等出展事業は、新しい販路を開拓したい事業者向けです。
会場使用料や装飾費、備品の借上料など、出展にかかる諸経費が対象となります。
BCP策定事業は、災害や感染症といった緊急事態への備えを整えたい事業者向けです。
外部の専門家に事業継続計画の策定を委託する際の費用が対象です。
人材育成事業は、従業員のスキルアップを図りたい事業者向けです。
外部研修の受講費やテキスト購入費、講師への謝礼金が対象となります。
デジタル化推進事業は、業務効率化やキャッシュレス対応を進めたい事業者向けです。
会計ソフトなどの利用料、POSレジの導入費、キャッシュレス決済の手数料が対象です。
広報・マーケティング事業は、集客力を高めたい事業者向けです。
ホームページの更新費用、WEB広告の出稿費、市場調査費、ECサイトの構築費、外国語対応にかかる費用などが対象となります。
事業ごとの補助額・補助率
6つの事業メニューは、補助率と補助限度額がそれぞれ異なります。
自社が使いたい経費に応じて、以下の表で確認してください。
| 事業名 | 主な対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|
| 産業財産権取得事業 | 特許・意匠・商標権の出願料、審査請求料、登録料、弁理士費用 | 1/2以内 | 30万円 |
| 展示会等出展事業 | 会場使用料、装飾費、備品借上料 | 1/2以内 | 30万円 |
| BCP策定事業 | BCP策定に係る外部委託費用 | 1/2以内 | 30万円 |
| 人材育成事業 | 研修受講費、テキスト購入費、講師謝礼金 | 1/2以内 | 15万円 |
| デジタル化推進事業 | ソフト利用料、POSレジ導入費、キャッシュレス決済手数料 | 1/3以内 | 3万〜15万円 |
| 広報・マーケティング事業 | ホームページ更新、WEB広告、調査費、ECサイト構築、外国語対応 | 1/3以内 | 15万円 |
デジタル化推進事業は内容によって補助限度額が3万円と15万円に分かれます。
詳しい区分は公式ページで確認してください。
申請から交付までの流れ
公式情報では、この補助金は次のような順序で手続きが進むとされています。
- 事業に着手する前に、交付申請を行う
- 鎌倉市による審査を経て、交付決定を受ける
- 決定内容に沿って事業を実施する
- 事業完了後、実績報告を行う
ポイントは、申請と交付決定が事業着手より先に来ることです。
見積もりを取得済みであっても、先に発注や契約を進めてしまうと対象外になる恐れがあります。
利用したい事業メニューが決まったら、着手前に公式ページや窓口で最新の手順を確認しておくと安心です。
申請期間と注意点
申請期間は、令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）2月26日までです。
デジタル化推進事業のうち、キャッシュレス決済手数料に関する事前届出は9月30日までとされています。
鎌倉市は公式ページで「予算の範囲内で実施する」と明記しています。
申請期間中であっても、予算に達した時点で受付を終了する可能性があります。
利用を検討している場合は、早めの準備をおすすめします。
事業完了の期限は令和9年3月31日までです。
事業着手前の申請が必須である点、対象経費が鎌倉市内の事業所分に限られる点も、申請前に必ず押さえておきたいポイントです。
どのような事業者に向いているか
この補助金は、経営課題が複数ある中小企業者に向いています。
たとえば「展示会に出て販路を広げたいが、ホームページも古いまま」というように、複数の悩みを抱える事業者は、1つの補助金の中で使う事業メニューを組み合わせて検討できます。
特にデジタル化推進事業や広報・マーケティング事業は、対象業種の幅が広く設定されています。
自社が対象になるか不明な場合は、鎌倉市の窓口に業種を伝えて確認する方法も有効です。
申請時に気をつけたいポイント
申請を検討するときは、以下の点を事前に確認しておくと手続きがスムーズです。
- 対象経費は鎌倉市内の事業所にかかるものに限られる
- 事業着手前の申請が必須で、着手後の申請は原則認められない
- 予算の範囲内での実施のため、期間中でも受付が終了する場合がある
- 事業メニューによって対象業種の条件が異なる
- デジタル化推進事業のキャッシュレス決済手数料は、事前届出の期限が別に設けられている
複数の事業メニューを組み合わせて使えるかどうかなど、細かい条件は事業メニューごとに定められています。
申請前に公式ページの募集要項を確認するか、鎌倉市の窓口に問い合わせておくことをおすすめします。
申請までの流れと公式情報の確認
申請の具体的な必要書類や手続きの流れは、事業メニューごとに定められています。
公式情報では、事業着手前の申請、実績報告、交付決定といった一般的な補助金の流れに沿って進むとされています。
制度の詳細な要件や様式、最新の受付状況は、必ず公式ページで確認してください。
出典・参照元：鎌倉市公式ページ「鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金」
申請を検討する際は、公式ページで公表されている最新の募集要項や様式を必ず確認したうえで手続きを進めてください。
