東京都で開業を考えている方の多くが、最初にぶつかるのが資金の壁です。
物件の賃借料や広告費、備品の購入費など、開業前後の出費は想像以上にかさみます。
自己資金や融資だけでまかなおうとすると、開業直後の運転資金が心もとなくなることもあります。
実はこうした費用の一部を、東京都が助成してくれる制度があります。
うまく活用できれば、開業直後の資金繰りに余裕を持たせることにつながります。
開業直後に重なる出費と、見落とされがちな支援策
賃貸契約、内装、広告、備品。
開業までにやることは多く、費用の相談は後回しになりがちです。
そんな中で意外と知られていないのが、東京都と東京都中小企業振興公社が実施する「創業助成事業」です。
都内での創業を後押しするために作られた、東京都独自の助成金になります。
創業助成事業の対象者
対象になるのは、次のいずれかに当てはまる方です。
- 都内で創業を予定している方
- 都内で創業して5年未満の中小企業者等（個人事業主・法人の代表者としての経営期間が通算5年未満）
創業予定の方だけでなく、開業したばかりの事業者も対象に含まれる点がポイントです。
対象になる経費と助成される金額
対象となる経費は幅広く用意されています。
- 賃借料（事務所・店舗などの家賃）
- 広告費
- 器具備品購入費
- 産業財産権の出願・導入費
- 専門家指導費
- 従業員人件費
- 市場調査・分析費
助成率は対象経費の3分の2以内、上限は400万円です。
家賃や広告費など、開業時に必ず発生する費用が幅広くカバーされています。
対象経費をもう少し詳しく見る
同じ「対象経費」でも、中身を知っておくと準備がしやすくなります。
- 賃借料：事務所や店舗として借りる物件の家賃が対象です。自宅兼事務所の場合は、按分の考え方が必要になることもあります。
- 広告費：チラシやWeb広告、看板の制作費など、開業を知らせるための費用が含まれます。
- 器具備品購入費：パソコンや什器など、事業に使う設備の購入費です。
- 専門家指導費：税理士や中小企業診断士など、専門家へ相談した費用が対象になります。
- 市場調査・分析費：出店エリアや顧客層を調べるための調査費用も含まれます。
どの経費も、開業準備の中で実際に発生しやすいものばかりです。
自分の事業計画に当てはめて、どの経費が使えそうか整理してみると良いでしょう。
令和8年度の募集スケジュール
令和8年度は、次の2回に分けて募集されます。
| 回 | 申請期間 | 状況 |
|---|---|---|
| 第1回 | 令和8年4月7日〜4月16日 | 受付終了 |
| 第2回 | 令和8年9月29日〜10月8日 | まもなく開始 |
第2回の受付は10日間だけです。
準備が整っていないと、あっという間に締め切りを迎えてしまいます。
申請までに準備しておきたいこと
創業助成事業は、申請すれば必ず受け取れる制度ではありません。
事業計画の内容が審査され、採択された方だけが助成を受けられます。
そのため、次の点を早めに確認しておくと安心です。
- 創業する事業の具体的な計画（収支見込み・資金計画）ができているか
- 対象経費に当てはまる支出を、契約前の段階で整理できているか
- 申請書類の様式や必要書類を、公式サイトで確認できているか
第2回の申請期間は9月29日からとまもなくです。
都内での創業を考えている方は、早めに募集要項に目を通しておくことをおすすめします。
こんな方に向いている制度です
創業助成事業は、次のような方にとくに向いています。
- これから都内で店舗や事務所を借りて開業する予定の方
- 開業して間もなく、広告や備品にまとまった費用がかかっている方
- 専門家に相談しながら事業計画を練り直したい方
逆に、まだ事業計画がまったく固まっていない段階では、審査に必要な情報を用意しづらいこともあります。
早めに事業の方向性を固めておくことが、申請の第一歩になります。
申請の大まかな流れ
創業助成事業のような都の助成金は、おおむね次のような流れで進みます。
- 募集要項を確認し、必要書類を準備する
- 申請期間内（第2回は9月29日〜10月8日）に申請する
- 書類審査などの審査を受ける
- 採択されれば交付決定を受ける
- 事業を実施し、期日までに実績報告を行う
審査があるため、申請してもすぐに結果が出るわけではありません。
スケジュールに余裕を持って準備を進めることが大切です。
書類に不備があると、それだけで審査が不利になることもあるため、提出前の見直しも忘れないようにしましょう。
よくある疑問
Q. まだ法人化・開業届を出していなくても申請できますか？
対象者には「都内創業予定者」も含まれるため、これから創業する方でも申請の対象になります。
Q. 東京都以外に住んでいても申請できますか？
住まいの場所ではなく、本店または主たる事業所を都内に置くことが条件です。
開業する事業所が都内であれば、対象になり得ます。
Q. 会社員をしながらの準備段階でも対象になりますか？
制度の対象者は「創業予定者」「創業して5年未満の中小企業者等」です。
具体的な該当要件は、申請前に募集要項で必ず確認してください。
Q. 融資と併用して使うことはできますか？
創業助成事業は返済不要の助成金で、日本政策金融公庫などの創業融資とは別の制度です。
併用できるかどうかの細かい条件は、募集要項や相談窓口で確認しておくと安心です。
資金計画を立てる段階で、両方の制度を選択肢に入れておくとよいでしょう。
金融機関や専門家に相談しながら組み立てると、より安心して準備を進められます。
Q. 申請書類はどこで手に入りますか？
募集要項や様式一式は、東京都中小企業振興公社の公式サイトで公開されます。
第2回の受付開始にあわせて、最新の様式を確認してください。
この記事のまとめ
最後に、創業助成事業の要点を振り返ります。
- 対象者：都内での創業予定者、または創業して5年未満の中小企業者等
- 対象経費：賃借料・広告費・器具備品購入費・専門家指導費など
- 助成率・上限：対象経費の3分の2以内、上限400万円
- 申請期間：第2回は令和8年9月29日〜10月8日
- 注意点：審査があるため、事業計画を早めに固めておくことが重要
他の創業支援もあわせてチェック
創業助成事業のほかにも、目的別に使える補助金・助成金を目的から探すページでまとめています。
設備投資やIT導入など、開業後に必要になる別の支援策も見つかるかもしれません。
区市町村ごとに独自の創業支援を行っているケースもあります。
地域から調べるページから、事業所を構える地域の制度もあわせて確認してみてください。
複数の制度を組み合わせて活用できれば、開業初期の負担をより小さくできる可能性があります。
焦らず一つずつ、自分に合いそうな制度をチェックしてみてください。
準備を進めるうちに、思わぬ形で使える支援策が新しく見つかることもあります。
制度の詳細・最新の申請要件は、必ず公式情報でご確認ください。
出典：令和8年度「創業助成事業」募集｜都庁総合ホームページ
