豊島区の展示会等出展コース補助金とは?出展費用の半額・上限20万円を支援

全業種対応

新しい取引先を開拓したいけれど、展示会の出展費用が負担になる。

そんな豊島区内の事業者を後押しするのが「豊島区中小企業支援事業補助金(展示会等出展コース)」です。

出展にかかる費用の一部を区が補助してくれる制度で、商品やサービスを広く知ってもらいたい方に関係があります。

区が中小企業者の販路開拓を後押しするために実施している制度です。

この記事では、対象者・対象経費・補助額といった基本情報から、申請の流れや必要書類、注意点までをまとめて紹介します。

制度の活用を検討している方は、参考にしてみてください。

どんな事業者が使えるのか

対象になるのは、豊島区内で事業を営む中小企業者です。

個人事業主も含まれます。

ただし創業から3か月以上経過していることが条件です。

開業したばかりの方は、まずこの期間を待つ必要があります。

なお医療法人や農業法人、NPO法人など、個別の法律にもとづく法人は対象外とされています。

自社が対象になるか迷う場合は、申請前に区へ確認しておくと安心です。

業種を限定する記載はないため、製造業、小売業、サービス業など、豊島区内で事業を営む幅広い業種の事業者が対象になり得ます。

補助の対象になる費用

補助対象は、展示会等への出展にともなう費用です。

次のような経費が含まれます。

  • 展示会等の出展小間料
  • 装飾・電飾にかかる外注費用
  • 自社PR用のディスプレイやモニターなど什器・備品のレンタル費用

出展小間料は、展示会場でブーススペースを借りるための基本的な費用です。

装飾・電飾にかかる外注費用は、ブースの設営や見せ方を業者に依頼した場合の費用を指します。

什器・備品のレンタル費用には、商品を並べる什器やPR用モニターなどが含まれます。

会場を借りるだけでなく、ブースを目立たせるための装飾や、商品を効果的に見せる機材のレンタルまで幅広くカバーされている点が特徴です。

展示会出展にはさまざまな費用がかかりますが、この補助金は主に会場まわりの費用を対象にしています。

対象となる展示会等の考え方

豊島区の公式ページでは、対象となる展示会等について詳細な定義までは明記されていません。

「展示会等への出展にともなう費用」が対象という枠組みが示されているだけです。

そのため、自社の商品やサービスをPRする場として検討している展示会・見本市であれば、まずは対象になり得るか問い合わせてみる価値があります。

判断に迷う出展先がある場合も、出展を決める前に区の産業振興課へ相談しておくと、その後の手続きがスムーズに進みます。

規模や分野が異なる催しであっても、対象になり得るかどうかは問い合わせてみないと分かりません。

補助額と補助率

補助対象経費(税抜)の1/2以内が補助され、上限は20万円です。

千円未満の端数は切り捨てられます。

例えば出展にかかる対象経費が30万円だった場合、その半額である15万円が補助される計算です。

経費が50万円を超えても、補助額は上限の20万円までとなります。

逆に対象経費が10万円程度と少額の場合は、補助額もそれに応じて5万円程度にとどまります。

出展規模や経費の見積もりによって、実際に受け取れる補助額は変わってくる点を押さえておきましょう。

申請前に見積もりを取り、補助対象経費の総額をあらかじめ把握しておくと、受け取れる補助額のイメージがつかみやすくなります。

豊島区の展示会ブースで自社製品を紹介する事業者のイラスト

申請期間と手続きの順番

交付申請の期限は、2026年11月27日(金)17時までです。

実績報告の期限は2027年3月31日(水)17時までと定められています。

ここで注意したいのが申請のタイミングです。

補助金の交付申請は、展示会等の会期が始まる前に行う必要があります。

すでに出展を終えた展示会にさかのぼって申請することはできません。

手続き 期限
交付申請 2026年11月27日(金)17時まで
実績報告 2027年3月31日(水)17時まで

出展を予定している展示会が決まったら、会期前に余裕を持って申請の準備を進めることが欠かせません。

申請の流れ(交付申請から実績報告まで)

この補助金は、出展前の交付申請と、出展後の実績報告という2段階の手続きで進みます。

  1. 出展したい展示会等を決め、出展小間料や装飾費などの見積もりを確認する
  2. 展示会等の会期が始まる前に、区へ交付申請を行う
  3. 区から交付決定の通知を受け取る
  4. 交付決定の内容にもとづいて展示会等に出展する
  5. 実績報告の期限までに、実際にかかった費用を区へ報告する

交付決定を受ける前に出展してしまうと、その分の費用が補助の対象外になるおそれがあります。

順番を飛ばさずに進めることが大切です。

特に、複数の展示会等への出展を検討している事業者は、それぞれの会期と交付申請の期限を照らし合わせて、どの出展を今回の申請でまとめるか整理しておくとよいでしょう。

必要書類

申請の際には、主に次のような書類が必要になります。

場面 主な書類
交付申請時 補助金交付申請書(区所定の様式)
代理人が申請する場合 委任状
実績報告時 事業完了報告書(区所定の様式)
補助金額等を変更する場合 事業計画変更承認申請書

様式はいずれも区の公式ページから入手できます。

記入に不備があると手続きが遅れることもあるため、早めに準備を始めましょう。

書類の書き方に迷った場合は、提出前に産業振興課へ相談すると確実です。

申請までに準備しておきたいこと

出展を決めた展示会があるなら、まず出展小間料や装飾費など、かかる費用の見積もりを整理しましょう。

そのうえで、区の産業振興課へ制度の詳細を確認し、必要な申請書類をそろえます。

交付決定を受けてから出展、実績報告という流れになるため、事前の準備期間を見込んでおくことが大切です。

申請には審査があり、必ず採択されるとは限りません。

予算の状況によって受付が早めに締め切られる可能性もあるため、検討している場合は早めに動くことをおすすめします。

よくある注意点

手続きの中では、次のような点でつまずきやすいので気をつけましょう。

  • 出展した後に交付申請をしてしまい、対象外になる
  • 補助対象経費を税込み価格のまま計算してしまう(対象は税抜経費)
  • 見積書と実際の支払額の内容が食い違ったまま実績報告してしまう
  • 実績報告の期限を過ぎてしまい、報告できなくなる

いずれも、手続きの順番と期限、経費の数え方を事前に押さえておけば防げるものばかりです。

書類を提出する前に、区の産業振興課へ内容を確認しておくと安心です。

特に交付申請と会期の前後関係を取り違えるケースは起こりやすいため、出展を決めた時点でスケジュールを確認する習慣をつけておくと安心です。

複数の展示会等を並行して検討している場合は、会期・申請期限・実績報告期限を一覧に整理しておくと、うっかりミスを防ぎやすくなります。

こんな事業者に向いている制度

  • 展示会に出展して新規の取引先や顧客を開拓したい事業者
  • ブースの装飾や什器レンタルで見せ方を工夫したい事業者
  • 創業から3か月以上経過している豊島区内の中小企業者・個人事業主
  • 出展費用がネックで展示会参加をためらっていた事業者

いずれも、出展にかかる費用負担を抑えながら販路開拓に挑戦したい事業者に共通するポイントです。

展示会をきっかけに新たな販路を開拓し、事業の成長につなげたい豊島区内の事業者にとって、検討する価値がある補助金といえます。

最新の公募要領や申請様式は、豊島区公式ページで確認できます。

申請前には必ず最新情報をチェックしてください。

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