名前が変わった「ものづくり補助金」
新製品の開発や生産設備の入れ替えを考えたとき、頭をよぎるのが「ものづくり補助金」という言葉ではないでしょうか。
2026年度、この制度は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という名前に変わり、内容を引き継いでいます。
長年にわたって設備投資を支援してきた制度が形を変えたものなので、これまでの「ものづくり補助金」を知っている方にとってもイメージしやすい制度です。
制度の目的
この補助金は、中小企業庁が実施する制度です。
事務局は全国中小企業団体中央会が担っています。
技術的な革新性のある製品・サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に関わる設備投資などを支援することを目的としています。
対象になる事業者
対象は中小企業・小規模事業者です。
新製品・新サービスの開発や、生産プロセスの改善に取り組む事業者を主な対象としています。
具体的な資本金・従業員数の要件は、業種によって定められています。
自社が対象に含まれるかどうかは、公式の公募要領で確認してください。
対象になる取り組みの例
対象になる取り組みには、次のようなものがあります。
- 新製品・新サービスの開発につながる設備投資
- 生産プロセスの改善に必要な機械装置の導入
- 新市場開拓や高付加価値事業への進出に関わるシステム構築
- 海外市場開拓に関連する設備投資
「ものづくり」という名前が付いていますが、製造業だけでなく商業・サービス業も対象に含まれる制度です。
補助額と補助率の目安
補助額・補助率は申請する枠によって幅があります。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 補助額 | 数百万円〜数千万円規模 |
| 補助率 | 1/2〜2/3 |
補助額の上限や補助率は、申請枠や事業者の規模によって細かく分かれています。
自社が申請できる枠と、その上限額は公式の公募要領で必ず確認してください。
申請のスケジュール
新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領は、2026年6月29日に公開されました。
旧制度の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」も、これまで年に複数回の公募を重ねてきた実績があります。
新制度も同様に、継続的な公募が予定される見込みです。
直近の締切だけでなく、次回以降の公募スケジュールもあわせて確認しておくとよいでしょう。
申請までの流れ
申請は、おおむね次のように進みます。
- GビズIDプライムアカウントを取得する
- 事業計画書を作成する（技術面・収益性の見通しなど）
- 電子申請システム（Jグランツ）から申請する
- 審査を経て採択発表を待つ
- 採択後、設備投資等を実施し、実績報告を行う
事業計画書の作成には準備期間が必要になるため、公募の締切から逆算して早めに動き出すことをおすすめします。
申請前に整理しておきたいこと
申請を検討する際は、次の点を整理しておくと計画が立てやすくなります。
- 開発・導入したい製品や設備の内容と、その技術的な新しさ
- 想定している投資額と、自己資金でまかなえる範囲
- 事業化までのスケジュール
- GビズIDプライムアカウントの取得状況
旧「ものづくり補助金」からの経緯
これまで「ものづくり補助金」として知られてきた制度は、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という名称で、2026年2月6日に第23次公募要領が公開され、同年5月8日に申請受付を終えています。
その後、同じく中小企業の設備投資を支援してきた「中小企業新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として再編されました。
長年続いてきた設備投資支援の枠組みを引き継ぎながら、新事業進出の視点が加わった制度といえます。
技術的な新しさが問われる制度
この補助金の大きな特徴は、単なる設備の入れ替えではなく、製品・サービスの「技術的な革新性」が審査のポイントになる点です。
そのため、事業計画書には、次のような内容を具体的に記載することが求められます。
- 現状の課題と、新しい製品・サービスでどう解決するか
- 導入する設備・システムが、なぜその課題解決に必要なのか
- 投資回収の見通しや、事業化後の収益計画
計画書の完成度が採択の可否に大きく影響するため、早めに準備を始めることが重要です。
こんな事業者に向いている制度です
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、こうした事業者に向いています。
- 新製品・新サービスの開発を検討している製造業・サービス業の事業者
- 生産プロセスの改善につながる設備投資を考えている事業者
- 海外市場への進出を視野に入れている中小企業
業種によっては、設備投資以外にも活用できる支援策が見つかることがあります。
業種から探すページもあわせてご覧ください。
採択後に求められる報告義務
採択・交付決定を受けたあとも、事業が完了するまでにはいくつかの手続きが続きます。
設備投資や開発を実施したら、その内容を実績報告書としてまとめて提出します。
さらに、補助事業終了後も一定期間、収益状況を報告する「収益納付」の仕組みが設けられている場合があります。
これは、補助事業によって得られた収益の一部を国庫へ納付するもので、補助金の性質を理解するうえで知っておきたいポイントです。
よくある疑問
Q. 製造業以外でも申請できますか？
はい、商業・サービス業も対象に含まれます。
自社の取り組みが対象要件に当てはまるかを確認してください。
Q. 旧「ものづくり補助金」との違いは何ですか？
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に、新事業進出の要素を加えて再編された制度です。
詳しい違いは公式の公募要領で確認してください。
Q. 何回でも応募できますか？
過去の採択状況などにより条件が異なる場合があります。
詳細は公式情報で確認してください。
Q. 採択されれば必ず満額もらえますか？
補助額は事業計画に基づいて審査され、対象経費の実績に応じて支払われます。
計画どおりに経費が発生しなかった場合、満額に届かないこともあります。
Q. 事業計画書は自分で書く必要がありますか？
必須ではありませんが、認定支援機関（商工会・金融機関・税理士など）の支援を受けながら作成するケースも一般的です。
計画の精度を高めたい場合は、早めに相談先を探しておくとよいでしょう。
Q. 賃上げに取り組むと補助額は優遇されますか？
賃金引上げに関する特例が設けられている場合があります。
従業員の賃上げとあわせて設備投資を検討している場合は、特例の対象になるかを確認してみてください。
Q. 採択されなかった場合、再チャレンジできますか？
次回以降の公募に向けて、計画を練り直したうえで再度申請することができます。
不採択の理由を確認し、計画書の内容を見直すことが次の採択につながります。
制度の詳細・最新の申請要件は、必ず公式情報でご確認ください。
出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領公開のお知らせ｜中小企業庁
