海老名市には、市内の事業者がホームページを作るときの費用を一部支援する制度があります。
正式名は、中小企業振興支援事業の中の「ホームページ制作事業」です。
対象は、市内で事業を続けている中小企業者です。
個人事業主も含まれます。
使えるのは、ホームページ制作を外部に頼んだときの費用です。
この記事では、補助率や上限額、対象になる条件、申請の考え方を整理します。
なお、補助金には審査や予算の上限があります。
申請前に、必ず最新の公式情報をご確認ください。
制度の概要と補助額
ホームページ制作事業は、市がホームページの制作を支援する制度です。
公式ページには「ホームページの制作を支援します」と案内されています。
補助の中身は、次のとおりです。
- 補助率は、対象経費の2分の1
- 上限額は、15万円
- 対象経費は、ホームページ制作の委託費
たとえば、対象になる制作費が20万円だったとします。
2分の1なら10万円です。
この場合、上限の15万円には届きません。
上限の15万円まで受け取るには、対象経費が30万円以上必要という計算になります。
ただし、実際の交付額は市の審査で決まります。
金額はあくまで目安として捉えてください。
「いくらもらえる」と決めつけず、自社の見積額で試算してみるのがおすすめです。
試算の手順は、次のとおりです。
- 制作会社から、見積書を取る
- 見積額のうち、制作委託費にあたる部分を確認する
- その金額を2で割る
- 結果が15万円を超える場合は、上限の15万円で考える
残りの半分は、自己負担になります。
補助を受けても、手元の資金は必要です。
資金計画も合わせて考えておきましょう。
なお、補助金は原則として、事業を行った後に支払われる後払いの仕組みが多くあります。
この制度の支払い時期は、公式情報では確認できません。
商工課（046-235-4843）へご確認ください。
中小企業振興支援事業の全体像
ホームページ制作事業は、単独の制度ではありません。
海老名市の「中小企業振興支援事業」にある10のメニューのひとつです。
公式ページには、次のメニューが並んでいます。
| メニュー | 補助率・金額の目安 |
|---|---|
| リスクマネジメント支援（BCP策定） | 2分の1、上限10万円 |
| ホームページ制作 | 2分の1、上限15万円 |
| ISO等認証取得 | 2分の1、上限50万円または20万円 |
| 人材育成（3日以上の研修等） | 2分の1、上限5万円 |
| 依頼試験等実施 | 2分の1、上限10万円 |
| 展示会等出展 | 2分の1、上限30万円 |
| 産業財産権取得 | 2分の1、上限10万円 |
| 環境施設設置 | 施設ごとに定額など |
| 生産性向上等設備導入 | 総事業費に応じて10万〜50万円 |
| 求人広告掲載 | 2分の1、上限10万円 |
ほかのメニューにも、同じ市内事業者が使えます。
たとえばBCP策定や展示会出展は、別の記事で詳しく取り上げます。
この記事では、ホームページ制作に絞って解説します。
対象になる事業者の条件
公式ページでは、対象者を次のように定めています。
市内で操業する中小企業者（個人事業主を含む）と、中小企業団体です。
そのうえで、次の2つを満たす必要があります。
- 納期限が来ている市税を、完納していること
- 市内で、同一の事業を1年以上続けていること
「1年以上」という条件があるため、開業したばかりの方は対象外になる可能性があります。
創業間もない場合は、開業時期を整理しておきましょう。
個人事業主の場合も、市税の納付状況が見られます。
納め忘れがないか、あらかじめ確認しておくと安心です。
なお、中小企業者の細かな範囲や、確認書類の種類は、今回確認した公式ページでは詳しく分かりませんでした。
公式情報では確認できません。
商工課（046-235-4843）へご確認ください。
ホームページ制作で対象になる費用・ならない費用
公式ページが示している対象経費は、「ホームページ制作委託費」です。
つまり、制作会社やフリーランスなどに依頼して作る費用が、中心になると考えられます。
一方で、次のような点は、今回確認した公式ページには細かい記載がありません。
- サーバー代やドメイン代、月々の保守費が対象か
- 写真撮影やロゴ制作などの付帯費用が対象か
- 消費税が対象経費に含まれるか
- すでに制作を依頼した後の費用でも対象になるか
これらは、公式情報では確認できません。
商工課（046-235-4843）へご確認ください。
特に気をつけたいのは、発注のタイミングです。
補助制度では、申請前に契約や支払いを済ませると、対象外になることがあります。
この制度でも、事前の手続きが必要かどうかを確認しましょう。
見積書を取る前に、先に市へ問い合わせておくと、失敗を避けやすくなります。
先着順と予算の見方
この制度は、受付が先着順です。
公式ページには、令和8年4月1日（水曜日）から先着順でエントリーを受け付けると書かれています。
予算の上限に達した時点で、受付は終了します。
つまり、条件を満たしていても、受付が終わっていれば申請できません。
今回、公式ページを確認した範囲では、次の点は読み取れませんでした。
- 受付の最終日
- 今年度の予算の総額
- 現在の予算の残り具合
- 受付が終了したかどうか
本記事の作成日は2026年10月3日です。
年度の半ばを過ぎているため、状況は変わっているかもしれません。
受付状況は、公式情報では確認できません。
商工課（046-235-4843）へご確認ください。
「そのうち申請しよう」と考えている場合は、早めの問い合わせをおすすめします。
申請の方法と窓口
申請は、エントリー用紙を提出する形です。
公式ページでは、次の3つの提出方法が示されています。
- 経済環境部商工課へ持参する
- 郵送する
- ファクス（046-233-9118）で送る
提出先は、海老名市の経済環境部商工課です。
問い合わせは商工政策係で受け付けています。
電話番号は046-235-4843です。
エントリー用紙以外に、どんな書類が必要かは、今回確認した範囲では分かりません。
見積書や事業の概要書などが求められる可能性もあります。
必要書類は、公式情報では確認できません。
商工課へご確認ください。
また、審査の流れや交付の時期についても、詳しい記載はありません。
資金繰りに関わる部分ですので、早めに聞いておくと安心です。
回数の制限と他の支援との併用
利用前に必ず知っておきたいのが、回数と併用のルールです。
公式ページによると、申請は年度内に1回のみです。
さらに、他の支援メニューとの併用もできません。
ただし、業務用生ごみ処理機の設置補助だけは、同じ年度内に他のメニューと併用できる、と書かれています。
つまり、ホームページ制作を選ぶと、同じ年度にBCP策定や展示会出展の補助は使えないということです。
どのメニューを使うかは、よく比べて決める必要があります。
| 考え方の例 | 確認したいこと |
|---|---|
| ホームページを新しくしたい | 制作費の見積額と補助額 |
| 展示会に出たい | 出展費用の見積額と補助額 |
| 採用を強化したい | 求人広告の費用と補助額 |
自社にとって、いちばん効果が大きいメニューはどれか。
一度、整理してみましょう。
迷ったときは、「いま一番困っていること」から考えると選びやすくなります。
お客さまに見つけてもらえないなら、ホームページです。
人が足りないなら、求人広告です。
災害や事故への備えが気になるなら、BCP策定です。
年度内に使えるのは基本的に1メニューだけです。
どこに使うかを、慎重に選んでください。
公式情報の確認と申請前の準備
最後に、申請前の準備をまとめます。
制度の内容は、年度ごとに変わることがあります。
最新の情報は、必ず公式ページで確認してください。
準備しておきたいことは、次のとおりです。
- 市内での事業歴が1年以上あるかを確認する
- 市税の納付状況を確認する
- 制作会社などから見積書を取る
- 商工課に、受付状況と必要書類を確認する
- 他のメニューと比べて、どれを使うか決める
ホームページを持っていない事業者にも、すでにあるサイトを作り直したい事業者にも、関係する可能性があります。
ただし、新規制作か改修かといった区分は、公式情報では確認できません。
申請を考える際に、あわせてお尋ねください。
ホームページは、お店や事業の「顔」になります。
補助金を活用できれば、費用の負担を抑えながら整えられる可能性があります。
ただし、受付の状況や審査によっては、利用できない場合もあります。
まずは電話で、今も申請できるかを聞いてみてください。
