東京都内で新しい製品やサービスを開発したい事業者に関係するのが、「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」です。
開発・改良にかかる費用の一部を助成する制度で、条件を満たせば販路開拓の費用も対象になります。
実施するのは公益財団法人 東京都中小企業振興公社です。
公式ページでは、東京都が同公社に委託して実施する事業と案内されています。
申請の受付は2026年10月26日（月）17時までです。 記事を公開している時点では、締切まで1か月を切っています。
この記事では、対象になりそうかを判断できるよう、制度の中身と準備のポイントを整理します。
地域資源活用製品等の開発・販売促進事業の概要
この制度は、東京の地域資源を活用した製品・サービスの開発や改良を支援するものです。
助成金は、対象となる経費の一部を後から補う仕組みです。
公式ページに記載されている基本情報は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 |
| 実施主体 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 助成の内容 | 開発・改良フェーズと販路開拓フェーズ |
| 助成率 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 申請方法 | 国の電子申請システム「Jグランツ」 |
| 申請期間 | 令和8年10月1日～10月26日17時 |
助成の対象は、新しい取り組みにかかる費用です。
すでに販売している商品の通常の仕入れなどが対象になるとは、公式情報では確認できません。
対象になる事業者と「地域資源」の考え方
公式ページに記載された対象者は、次の4つです。
- 中小企業者（会社および個人事業者）
- 中小企業団体等
- 一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
- 都内で創業予定の個人
個人事業主も対象に含まれます。
まだ開業していなくても、都内で創業予定であれば申請の対象者に入ります。
対象となる製品・サービスは、公式ページでは次のいずれかに当てはまるものとされています。
- 東京の地域資源を活用したもの
- 12分野の都市・地域課題の解決に役立つもの
12分野には、防災・減災、まちづくり、環境・エネルギー、医療・健康、産業振興、文化・エンターテイメントなどが挙がっています。
「地域資源」という名称ですが、特産品だけが対象という制度ではない点に注意してください。
なお、「東京の地域資源」とは具体的に何を指すのかという詳しい定義は、制度ページ上では確認できませんでした。
自社の取り組みが当てはまるか迷う場合は、募集要項を読むか、窓口に問い合わせるのが確実です。
2つのフェーズの金額・期間・助成率
この制度は、2つの段階（フェーズ）に分かれています。
開発・改良フェーズだけでも、販路開拓フェーズとあわせても申請できると案内されています。
| 項目 | 開発・改良フェーズ | 販路開拓フェーズ |
|---|---|---|
| 限度額 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の2/3以内 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 助成対象期間 | 令和9年3月1日～令和10年11月30日（1年9か月以内） | 開発・改良フェーズの完了検査の翌日から1年9か月以内 |
2つをあわせると、最大で3,000万円です。
ただし、これは上限の話です。
実際の助成額は、審査の結果や対象経費の額によって変わります。
たとえば対象経費が900万円なら、助成率2/3で計算すると600万円が上限の目安です。
1,500万円を受け取れるわけではありません。
助成率が2/3ということは、残りの1/3以上は自己負担になるということです。
しかも助成金は、基本的に費用を支払った後で受け取る流れです。
資金繰りの準備も欠かせません。
助成の対象になる経費
公式ページによると、助成対象経費は次の6種類です。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門家指導費
- 産業財産権出願・導入費（商標権を除く）
- 直接人件費
試作品に使う材料、加工を外部に頼む費用、専門家に指導を受ける費用などが、この区分に入る可能性があります。
特許や意匠の出願費用も含まれますが、商標権は対象外です。
どの費用がどの区分に当たるのか、細かい線引きは募集要項に書かれています。
見積書を取る前に、対象になる費用かどうかを必ず確認してください。
対象期間より前に発注・支払いをした費用は、通常は助成の対象になりません。
この制度で個別にどう扱われるかは、公式情報の確認が必要です。
申請前に済ませる「プラン作成支援」
見落としやすいのが、プラン作成支援です。
公式ページでは、専門家派遣による事業計画の完成確認が、開発・改良フェーズに申請するための前提条件とされています。
専門家の派遣は、1事業者あたり年度内に最大8回です。
実施場所は申込事業者の都内の本店または支店で、初回を除けばオンラインでも受けられます。
申込は、公式ページにあるフォームから行います。
さらに公式ページには、締切の10月26日までに申請書類の作成完了を確認できない場合もあると書かれています。
締切が近い今は、すぐに動けるかどうかが分かれ目になります。
「申請書を書いてから相談しよう」という順番では、間に合わない可能性があります。
まず公社の窓口（助成課 地域資源担当）へ、今から間に合うかどうかを確認するのが現実的です。
電話番号は公式ページに掲載されています。
Jグランツで申請するための準備
申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」から行います。
持参、郵送、メールなど、Jグランツ以外の方法では提出できません。
Jグランツを使うには、「GビズIDプライム」というアカウントが必要です。
公式ページでも、事前の取得が必須と案内されています。
GビズIDは、申請したその日に使えるとは限りません。
取得に日数がかかる場合があるため、まだ持っていない方は最優先で手続きを始めてください。
公式ページには、アクセスが集中して手続きが滞る可能性があるため、十分に余裕をもって行うよう注意書きがあります。
締切当日の夕方に慌てて入力するのは避けたいところです。
代理で申請する場合は、同意書を作成してJグランツのフォームにアップロードする必要があります。
募集要項の「申請における留意事項」を確認してください。
申請から助成金を受け取るまでの流れ
公式ページに記載された流れは、次のとおりです。
- プラン作成支援（専門家による計画づくり）
- 申請書類の提出（Jグランツ）
- 一次審査（書類審査）
- 二次審査（面接審査）
- 交付決定
- 事前支援
- 遂行状況報告書の提出・中間検査
- 実績報告
- 完了検査
- 助成金の支払い
販路開拓フェーズも利用する場合は、同様の手続きをもう一度行います。
審査は書類と面接の2段階です。
申請すれば必ず通るものではなく、計画の内容が評価されます。
審査結果や交付決定の時期は、制度ページ上では確認できませんでした。
また、助成金が支払われるのは完了検査の後です。
開発の期間中は、まず自社で費用を立て替える必要がある点に注意してください。
どんな事業者に向いている制度か
この制度が向いているのは、次のような事業者です。
- 都内で新しい製品・サービスを開発する計画がある
- 試作や外注、専門家の指導に費用がかかる
- 開発のあと、販路を広げる段階まで見据えている
- 1年9か月前後の期間をかけて、腰を据えて取り組める
一方で、次の場合は慎重に検討が必要です。
- 費用を立て替える資金に余裕がない
- 計画がまだ固まっておらず、専門家との相談に時間を割けない
- 締切までに電子申請の準備を終えられない
今回の締切に間に合わなくても、同様の事業が今後実施される可能性はあります。
ただし、次回の実施や時期は公式情報では確認できません。
公式情報の確認と問い合わせ先
制度の内容や条件は変更されることがあります。
申請を考えている方は、必ず最新の公式情報と募集要項を確認してください。
公式ページでは、募集要項（PDF）や申請書、事業チラシも案内されています。
問い合わせ先は、同公社の助成課 地域資源担当です（電話は平日9:00～12:00、13:00～17:00）。
GビズIDの操作に関する質問は、国のGビズIDヘルプデスクが窓口です。
この記事は2026年10月3日時点の公式ページの内容をもとにしています。
助成金には審査や予算、要件があります。
必ず交付されるものではない点を踏まえ、締切までのスケジュールを逆算して準備を進めてください。
