目黒区の「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足に悩む区内の事業者を支える制度です。
国の「カタログ」に載った省力化製品の購入費について、対象経費の5分の2（上限40万円）が補助される仕組みです。
券売機、清掃ロボット、自動調理器具などが対象になる可能性があります。
目黒区内に本店や納税地がある中小企業、個人事業主、小規模な社会福祉法人の方が関係します。
ただし先着順で、予算に達し次第終了します。
早めの確認がおすすめです。
制度の概要と補助額の目安
この制度の目的は、人手不足の事業者が機械を入れて、売上拡大や生産性向上につなげることです。
区の公式ページにもその趣旨が書かれています。
補助の内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 目黒区（産業経済・消費生活課 中小企業振興係） |
| 補助率 | 補助対象経費の5分の2 |
| 上限額 | 1事業者あたり40万円 |
| 端数 | 千円未満は切り捨て |
| 申請期限 | 2027年1月29日（金）まで |
たとえば対象経費が100万円なら、5分の2で40万円です。
対象経費が150万円でも、上限があるため補助は40万円までとなります。
なお、補助額は申請すれば自動的に決まるものではありません。
審査や要件の確認を経て決まる点にご注意ください。
国の省力化投資補助金（カタログ型）との関係
この制度を理解するうえで大切なのが、国の補助金との関係です。
区の補助は、国の中小企業省力化投資補助金の「カタログ」に掲載された製品を対象にしています。
カタログとは、国があらかじめ登録した省力化製品の一覧のことです。
ここに載っていない機器は、この区の補助の対象になりません。
区の公式ページには、区の5分の2の補助に加えて、国から最大で対象経費の2分の1の補助がある旨が書かれています。
つまり、区と国の両方を使える設計です。
ただし、国の補助金には国独自の申請ルールと審査があります。
国の側の要件や手続きは、国の公式情報で別に確認してください。
この記事では国の制度の詳細までは扱いません。
対象になる製品の例と対象経費
対象経費は、カタログに掲載された省力化製品の「本体の購入費」です。
公式ページには、次のような例が挙げられています。
- 券売機
- 清掃ロボット
- 自動調理器具
飲食店なら、注文や会計の手間を減らす券売機が考えられます。
施設や店舗の運営なら、掃除にかかる時間を減らす清掃ロボットが候補になります。
調理の工程を機械に任せる自動調理器具も、同じ発想です。
ただし、どの製品が対象かは国のカタログの掲載内容で決まります。
気になる機器があれば、購入を決める前にカタログに載っているかを確認しましょう。
また、区内に設置する機器であることも条件です。
工事費や設置費などが対象に含まれるかは、公式情報では確認できませんでした。
区の窓口へ問い合わせると安心です。
補助の対象外になるもの
対象外の経費も明記されています。
購入後に「対象外だった」とならないよう、先に確認しておきたい部分です。
| 対象外となるもの | ポイント |
|---|---|
| 目黒区外に設置するもの | 区内で使う機器に限られます |
| 消費税 | 税抜きの金額で考えます |
| 間接経費 | 製品本体以外の費用は対象外です |
| 中古品 | 新品の購入が前提です |
| 自社で保有していないもの | 自社の所有物でない機器は対象外です |
| クレジットカード・電子マネー・クーポン・ポイントでの支払い | 支払い方法にも制限があります |
特に注意したいのが支払い方法です。
ポイントやクーポンを使った購入分は、対象外になる扱いです。
また、補助額は「税抜きの対象経費」をもとに計算するため、実際の購入額より小さくなります。
資金計画では、補助が入るまでは一度全額を自己負担する点も意識してください。
補助金の支払い時期は、公式情報では確認できませんでした。
対象となる事業者と9つの適格要件
対象者の基本は、中小企業基本法に規定する中小企業者、または従業員300人以下の社会福祉法人です。
個人事業主の方は、目黒区に納税地があることが必要です。
法人は、区内に登記上の本店があることが条件となります。
そのうえで、次の9つの適格要件をすべて満たす必要があります。
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 個人開業医でないこと
- 法人事業税・法人都民税（個人事業者は個人事業税・住民税）を滞納していないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 風俗営業等を営む事業者でないこと
- 民事再生法の申立てなど、事業の継続が不確実な状況でないこと
- 過去にこの要綱による補助金を受けていないこと
- 区内で事業を続ける意思があること
- その他、区長が不適当と認める者でないこと
7番にあるとおり、過去に同じ要綱の補助金を受けた事業者は対象外です。
1事業者につき1回限りと考えておくとよいでしょう。
申請期間と先着順の注意点
申請できるのは、2027年1月29日（金）までです。
ただし、期限まで余裕があるとは限りません。
この制度は先着順で、50社程度が目安とされています。
さらに、予算の上限に達した時点で受付は終了します。
期限前でも終わる可能性があるため、「年明けに考えよう」という判断は避けたほうが安全です。
区の公式ページには、予算上限に達した場合に終了を告知する旨も書かれています。
検討中の方は、公式ページの最新の案内を定期的に確認してください。
なお、公式ページの更新日は2026年5月30日と表示されていました。
現時点で受付終了の記載は確認できませんが、状況は変わる場合があります。
申請前には必ず最新の公式情報をご確認ください。
申請方法と必要書類の目安
提出方法は、オンライン、郵送、窓口のいずれかです。
自分に合った方法を選べます。
公式ページに示されている主な書類は次のとおりです。
- 交付申請書（PDF形式で提供）
- 見積書など
- 履歴事項全部証明書（法人）、または開業届の写しと住民票（個人事業主）
- 納税証明書類
- その他、区長が必要と認める書類
個人事業主の方は、開業届の写しと住民票を用意する流れです。
法人は履歴事項全部証明書を取得します。
納税証明書類は、税の滞納がないことを確認するための書類です。
早めに手配すると、あとで慌てずに済みます。
交付が決まった後の流れについては、公式ページに記載がありませんでした。
購入の時期や順番は、先に窓口へ確認しておくのが無難です。
併用した場合の考え方と向いている事業者
国と区の補助を併用する場合、単純に足し算できるかは注意が必要です。
区は対象経費の5分の2、国は最大で2分の1と案内されています。
どちらも対象経費に対する割合なので、条件次第で自己負担を大きく減らせる可能性があります。
ただし、国の補助には別の審査があり、必ず受けられるわけではありません。
国の補助が受けられなかった場合の資金計画も、あらかじめ考えておきましょう。
この制度が向いているのは、次のような事業者です。
- 人手不足で、注文や会計、掃除などの手間を減らしたい飲食店・店舗
- 国のカタログ掲載製品の導入をすでに検討している事業者
- 目黒区内で今後も事業を続ける予定の事業者
一方で、導入したい機器がカタログに載っていない場合は、対象外です。
まずは機器の確認から始めましょう。
最新の募集状況や詳しい条件は、目黒区の公式ページで確認できます。
問い合わせ先は、産業経済・消費生活課 中小企業振興係（電話03-3711-1134）です。
申請前に確認したいポイントのまとめ
最後に、申請前のチェックポイントを整理します。
- 導入したい製品が国のカタログに掲載されているか
- 設置場所が目黒区内か
- 9つの適格要件をすべて満たしているか
- 新品・自社保有で、支払い方法が対象外でないか
- 2027年1月29日までに申請できるか、先着順の状況はどうか
この5点を確認できれば、申請の準備に進みやすくなります。
補助金は審査や予算があるため、必ず受けられるとは限りません。
購入契約を結ぶ前に、公式情報と窓口で最新の条件を確かめてください。
