外国特許出願の費用を東京都が助成|最大400万円・令和8年度第2回は10月16日締切

全業種対応

海外で自社の技術やアイデアを守るには、その国での特許出願が必要です。

ただ、翻訳料や現地代理人の費用がかさみ、負担は小さくありません。

東京都知的財産総合センターが実施する「外国特許出願費用助成事業」は、この費用の一部を助成する制度です。

対象は都内の中小企業者などで、令和8年度の第2回募集は10月16日(金)17時までとなっています。

この記事では、締切までに何をすればよいかを中心に整理します。

制度の概要と対象となる事業者

この制度は、外国へ特許を出願する際の費用の一部を、東京都知的財産総合センター(公益財団法人 東京都中小企業振興公社)が助成するものです。

対象となるのは、次のいずれかに当てはまる方です。

  • 東京都内の中小企業者(会社・個人事業者)
  • 中小企業団体
  • 一般社団法人・一般財団法人

個人事業主の方も「中小企業者」に含まれます。

ただし、細かな資格要件は募集要項で定められています。

ご自身が当てはまるか、必ず公式の募集要項で確認してください。

なお、過去にこの助成を受けた事業者は、活用状況報告書の提出が必要とされています。

以前に利用したことがある方は、この点も忘れずに確認しましょう。

助成率と限度額の目安

助成の水準は次のとおりです。

項目 内容
助成率 対象経費の1/2以内
限度額(通常) 400万円
限度額(出願費用のみの場合) 300万円

助成率が「1/2以内」とは、対象経費の半分までが上限という意味です。

たとえば対象経費が600万円かかったとしても、助成が受けられる可能性があるのは最大でも半分の300万円までです。

さらに、限度額を超える分は自己負担になります。

また、実際の助成額は審査を経て決まります。

申請すれば満額が支払われるわけではない点に注意してください。

対象となる外国出願費用の一覧

助成の対象となる経費は、公式情報では次のように示されています。

費用の種類 ひとこと解説
外国出願手数料 出願先の国や機関に支払う手数料
審査請求料・中間手続費用 審査を求める際の料金や、審査途中の手続き費用
代理人費用 現地の弁理士などに依頼する費用
翻訳料 明細書などを現地の言語にする費用
先行技術調査費用 似た技術が既にないかを調べる費用
国際調査手数料 国際出願の調査にかかる手数料
国際予備審査手数料 国際出願の予備的な審査にかかる手数料

上記は「など」を含む形で示されています。

ご自身の費用が対象に入るかどうかは、募集要項で個別に確認が必要です。

特に迷いやすいのが、見積書の内訳です。

代理人から届く見積りには、複数の費用がまとめて書かれていることもあります。

申請前に、対象経費に当たるものとそうでないものを仕分けておくと安心です。

令和8年度第2回の締切と全体スケジュール

令和8年度の募集は2回に分かれています。

回 申請期間 状況
第1回 5月8日~5月22日 終了
第2回 10月1日(木)~10月16日(金)17時 受付期間中

この記事を公開している10月3日時点で、第2回の締切まで約2週間です。

時間の余裕はあまりありません。

しかも、申請は「入力して終わり」ではありません。

電子申請と書類の提出の両方があり、書類の準備や取り寄せにも日数がかかります。

後ろの章で手順を説明しますので、今日のうちに全体像をつかんでおきましょう。

外国特許出願費用助成事業の申請準備を進める様子

締切までにやることの順番(目安)

ここまでの内容を、締切から逆算した行動の順番にまとめます。

日数の割り振りはあくまで目安であり、公式に定められたものではありません。

  1. まず、GビズIDプライムを持っているかを確認する。未取得なら最優先で手続きを始める
  2. 募集要項を読み、自社が対象者に当たるか、今回の出願が対象経費に当たるかを確認する
  3. 代理人や翻訳会社から、費用の見積りと内訳を取り寄せる
  4. 助成金申請書と、募集要項に載っている提出書類一式をそろえる
  5. Jグランツで交付申請を入力する
  6. 書類を簡易書留などで郵送する。郵送にかかる日数も計算に入れる

特に見落としやすいのが、最後の郵送です。

電子申請を終えても、書類が届かなければ手続きは完了しません。

ただし、書類の到着期限の扱い(消印か到着日か)は、公式情報の要約では確認できませんでした。

この点は、募集要項または問合せ先で確認してください。

また、書類が多いほど、押印や署名のために社内を回す時間が必要です。

経営者の方が一人で動く場合でも、見積書の依頼先とのやり取りには数日かかることがあります。

早めの依頼が安心です。

電子申請の準備(GビズIDプライムとJグランツ)

この助成の申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」で行います。

ここで必要になるのが「GビズIDプライム」というアカウントです。

公式情報によると、GビズIDプライムの発行には約2~3週間かかるとされています。

これが大きな注意点です。

仮に今日から取得を始めると、発行までに締切の10月16日を過ぎてしまう可能性があります。

すでにアカウントをお持ちの方は問題ありませんが、未取得の方は次のように動いてください。

  1. GビズIDプライムの取得状況を確認する
  2. 未取得なら、まず公式サイトで手続きの案内を確認する
  3. 期限に間に合うかどうかを、東京都知的財産総合センターへ早めに相談する

間に合わない場合の特例などがあるかどうかは、公式情報では確認できません。

個別の事情は、必ず問合せ先に確認してください。

申請に必要な書類と提出方法

申請では、次の2つの手続きが両方必要です。

  • Jグランツでの交付申請(電子申請)
  • 申請書類の郵送による提出

必要書類は、募集要項、助成金申請書、そして募集要項に記載された申請時提出書類一式です。

書類によっては3部の提出が求められるものがあります。

提出方法にも決まりがあります。

公式情報では、持参・普通郵便・FAX・メールでの提出は認められていません。

簡易書留など、記録が残る方法で送るよう案内されています。

さらに、申請後の修正はできないとされています。

提出前に、金額や日付、押印などをもう一度見直してください。

複数人で読み合わせる方法もおすすめです。

申請前に確認したい注意点

申請を検討する際に、見落としやすい点を整理します。

1年度につき1社1出願までという制限があります。

複数の国へ出願したい場合や、複数の発明がある場合でも、この助成が使えるのは1出願分です。

どの出願に使うかを事前に決めておく必要があります。

そのほか、確認しておきたい点は次のとおりです。

  • 出願のタイミングや、対象となる経費の発生時期は募集要項で確認する(公式情報の要約では確認できませんでした)
  • 審査があるため、申請しても助成が決まるとは限らない
  • 予算や要件の変更があり得るため、申請直前にも公式ページを見直す

特に、費用をすでに支払っている場合に対象になるかどうかは、募集要項での確認が欠かせません。

思い込みで進めず、条件を一つずつ照らし合わせてください。

どんな事業者に向いているか

この助成は、次のような事業者にとって検討する価値があります。

  • 自社の技術や製品を、海外で販売・展開したい
  • すでに日本で特許を持っており、海外にも広げたい
  • 海外の模倣品や類似品のリスクが気になる
  • 代理人費用や翻訳料の負担で、出願をためらっている

一方で、国内だけで事業を行う予定の場合や、まだ出願する発明がない場合には向きません。

費用は半分まで助成されても、残りは自己負担です。

出願そのものが事業にとって必要かどうかを、まず考えることが大切です。

迷ったときは、東京都知的財産総合センターに相談する方法もあります。

問合せ先は、電話が03-3832-3656です。

公式情報の確認先とまとめ

最新の募集要項や様式は、次の公式ページで確認できます。

東京都知的財産総合センター 外国特許出願費用助成事業の公式ページ

内容は変更される場合があります。

申請前には、必ず最新の公式情報と募集要項を確認してください。

最後にポイントをまとめます。

  • 対象は都内の中小企業者・中小企業団体・一般社団財団法人
  • 助成率は1/2以内で、限度額は400万円(出願費用のみは300万円)
  • 第2回の締切は10月16日(金)17時
  • Jグランツでの申請と、書類の郵送が両方必要
  • GビズIDプライムは発行に約2~3週間かかる
  • 1年度につき1社1出願まで

締切まで日が少ないため、まずはGビズIDの状況と、手元の見積書の確認から始めてみてはいかがでしょうか。

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