江東区エネルギー価格高騰対策補助金は、電気・ガス・ガソリンなどの値上がりで負担が増えた区内の中小企業者・個人事業主に対し、江東区が一定額を支給する制度です。
対象は、区内に本店（個人は主たる事業所）がある事業者です。
直近の事業年度に支払った水道光熱費・燃料費の額に応じて、2万5千円から15万円までの定額が支給される仕組みになっています。
申請期間は2026年10月30日（金）までで、この記事の確認日（2026年10月3日）から数えると、残りは1か月を切っています。
対象になりそうか、必要書類は何かを、締切から逆算して整理します。
まず確認したい締切と全体像
最初に、制度の基本情報を表にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金 |
| 実施主体 | 江東区（事務局業務は受託事業者が担当） |
| 支給方法 | エネルギー関連費に応じた定額 |
| 申請期間 | 2026年6月1日（月）〜10月30日（金） |
| 回数 | 1事業者につき1回のみ |
| 申請方法 | 電子申請または郵送（区役所窓口では受付不可） |
公式ページには、予算額や受付終了のお知らせは記載されていません。
ただし、確認日時点で「記載がない」というだけで、予算の状況まで分かるわけではありません。
申請期間の終わりが決まっている制度なので、迷っている場合は早めに準備を始めるのが無難です。
必要書類の一部は発行に日数がかかることもあります。
対象になる事業者の条件
申請するには、次の条件をすべて満たす必要があると公式ページに示されています。
- 法人は本店、個人は主たる事業所が、江東区内にあること
- 直近の法人住民税（個人は住民税）を滞納していないこと
- 直近事業年度の確定申告を行っており、事業収入が300万円以上であること
- 直近事業年度のエネルギー関連費が5万円以上であること
- 江東区中小企業融資等で返還金が生じた場合、返済済みであること
ポイントは「事業収入300万円以上」と「エネルギー関連費5万円以上」の2つの金額条件です。
収入が少ない事業者や、光熱費がそれほどかかっていない事業者は、対象外になる可能性があります。
また、大企業等が実質的に経営に参画している事業者、暴力団等が実質的に経営に参画している事業者、風俗営業法に定める性風俗関連特殊営業等も対象外とされています。
法人でも個人事業主でも申請できる制度です。
業種を問わない制度として案内されているため、飲食店、小売店、製造業、サービス業など、幅広い事業者が検討の対象になります。
補助額はエネルギー関連費で4段階に分かれる
この制度では、経費の何割を補助するという「補助率」ではなく、エネルギー関連費の合計額に応じた定額が支給されます。
区分は次の4つです。
| 直近事業年度のエネルギー関連費 | 支給額 |
|---|---|
| 30万円以上 | 15万円 |
| 20万円以上30万円未満 | 10万円 |
| 10万円以上20万円未満 | 5万円 |
| 5万円以上10万円未満 | 2万5千円 |
たとえば、年間の光熱費・燃料費が25万円だった事業者は、区分でいうと「20万円以上30万円未満」にあたり、支給額は10万円です。
30万円を超える使い方をしていても、15万円が上限となります。
区分の境目に近い場合は、どの費用を合計に含めるかで金額が変わります。
数字を自己判断で決めず、決算書や帳簿で確認できる金額をもとに整理しましょう。
なお、補助金は審査があり、書類に不備があれば支給されないこともあります。
金額はあくまで、要件を満たして交付が認められた場合の目安として考えてください。
対象となる「エネルギー関連費」とは
対象となる経費は、直近の事業年度の所得に係る確定申告に計上されている「エネルギー関連費」、つまり水道光熱費と燃料費です。
事業用の電気代、ガス代、水道代や、車両・機械に使うガソリンや軽油などが、ここに当てはまると考えられます。
ただし、どの勘定科目や費用が含まれるかの細かい線引きは、公式ページの範囲では確認できません。
判断に迷う場合は、コールセンターへ問い合わせるのが確実です。
押さえておきたい点は、次の3つです。
- 見るのは「今年かかった費用」ではなく、直近の事業年度の確定申告の数字
- 他の公的補助金の対象になっている分は、対象から除かれる
- 自宅兼事務所の場合は、事業に使った分かどうかが申告上どうなっているかが前提になる
このように、この制度は新しく何かを購入して補助を受けるタイプではありません。
すでに支払った光熱費・燃料費をもとに金額が決まるため、事前に見積書をとる必要はない点が特徴です。
申請の方法と必要書類
申請は、電子申請か郵送のどちらかです。
江東区役所の窓口では受け付けていません。
電子申請は、指定のフォームから行います。
期限は10月30日の23時00分までで、書類の画像ファイルをあらかじめ用意しておく必要があります。
郵送申請は、10月30日（金）必着です。
送り先は、事務局を担当する受託事業者の池袋の事務所です。
消印ではなく必着なので、日数に余裕を持って発送しましょう。
郵送料は申請者の負担で、料金不足の郵便は受け取れないとされています。
必要書類は、次のとおりです。
共通
- 交付申請書兼請求書（A4両面印刷）
- 振込先口座の通帳の写し（カナ表記が分かるもの）
個人事業主のみ
- 発行後3か月以内の住民票の写し
- 令和8年度（令和7年分）の住民税納税証明書
- 令和7年分の青色申告決算書の1ページ目（白色申告の場合は収支内訳書）
法人のみ
- 発行後3か月以内の履歴事項全部証明書
- 直近の法人住民税の納税証明書
- 確定申告書の別表1
- 決算書類（損益計算書など、事業収入とエネルギー関連費が確認できるもの）
振込まで2か月以上かかることがある
支給の時期について、公式ページでは「申請から振込まで約2か月程度」と案内されています。
さらに、9月1日の追記では、申請状況によっては2か月以上かかることがあるとされています。
つまり、申請して数日で入金されるわけではありません。
資金繰りの予定に組み込んでいる場合は、遅れる前提で考えておくと安心です。
また、申請内容に記入漏れや添付漏れがあると、交付できない場合があると公式ページに記載されています。
提出前に、次の点を見直しておきましょう。
- 住民票や証明書類は、発行から3か月以内か
- 通帳の写しに、口座名義のカナ表記が写っているか
- 決算書類に、事業収入とエネルギー関連費の数字が確認できるか
- 申請書は、A4両面で印刷されているか
申請前の注意点とどんな事業者に向いているか
この制度で気をつけたい点は、次のとおりです。
- 1事業者につき申請は1回のみ
- 虚偽の申請があった場合は、全額の返還に加えて追加の違約金が求められるとされている
- 郵便事故については事務局が責任を負わないため、追跡のできる方法で送ったほうがよい
- 他の公的補助金の対象になっているエネルギー関連費は対象外
向いているのは、区内で事業を営み、光熱費や燃料費の負担が大きい事業者です。
たとえば、電気やガスを多く使う店舗、工場、車両を使う運送や配送の事業者などが考えられます。
一方で、事業収入が300万円に届かない場合や、エネルギー関連費が5万円未満の場合は、対象外となります。
区内に本店や主たる事業所がない場合も申請できません。
迷ったときは、江東区エネルギー価格高騰対策補助金コールセンター（電話050-3816-3713、受付は平日9時〜17時）に確認できます。
公式情報と締切までの動き方
制度の内容や受付状況は、変更される場合があります。
申請を決める前に、必ず最新の公式ページと申請の案内をご確認ください。
締切は10月30日（金）です。
次の順で進めると、慌てずに済みます。
- 直近の確定申告書や決算書で、事業収入とエネルギー関連費を確認する
- 対象になりそうか、公式ページで要件を見直す
- 住民票・納税証明書など、発行が必要な書類を取り寄せる
- 電子申請の場合は画像ファイルを用意し、郵送の場合は必着日を逆算して発送する
この記事は、2026年10月3日時点の公式ページの内容をもとにしています。
