チラシを作りたい、ホームページを新しくしたい。
そう思っても、費用がネックで後回しにしている個人事業主や小規模事業者は少なくありません。
そんな販路開拓の取り組みを後押ししてくれるのが、国の「小規模事業者持続化補助金」です。
全国どこの事業者でも申請でき、商業・サービス業を中心に幅広い業種で使われています。
どんな制度なのか
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞は、中小企業庁が実施する補助金です。
事務局は日本商工会議所・全国商工会連合会が担っています。
小規模事業者が経営計画を作り、販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を補助する制度です。
「小規模」という名前のとおり、従業員数の少ない事業者を主な対象にしています。
対象になる事業者
対象は、常時使用する従業員数が一定人数以下の小規模事業者です。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業や製造業その他の業種は20人以下が目安とされています。
個人事業主も対象に含まれます。
自分の事業規模が対象に当てはまるかどうかは、申請前に公式サイトの定義で必ず確認してください。
補助対象になる経費の例
対象経費は、販路開拓や業務効率化につながる幅広い取り組みをカバーしています。
- チラシ・パンフレットの作成、広告掲載などの広報費
- ホームページの新設・改修費用
- 店舗改装や機械装置の導入費用
- 展示会への出展料
- 新商品開発にかかる費用
自社のどの取り組みが対象経費に含まれるかは、最新の公募要領で確認する必要があります。
補助額と補助率
補助上限額と補助率は、次のとおりです。
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 |
| インボイス特例対象 | 最大100万円 | 2/3 |
| 賃金引上げ特例対象 | 最大200万円 | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 両特例対象 | 最大250万円 | 2/3（赤字事業者は3/4） |
インボイス発行事業者への転換や、賃上げへの取り組み状況によって、上限額が上乗せされる仕組みです。
申請のスケジュール
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞は、年に複数回にわたって公募が行われています。
第20回公募の公募要領は2026年5月27日に公開され、商工会地区の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までの予定です。
商工会議所地区でも、時期は前後しますが同様に公募が行われます。
公募回ごとに締切が設定されているため、直近の締切だけでなく次回以降のスケジュールも確認しておくと安心です。
申請までの大まかな流れ
申請は、おおむね次の流れで進みます。
- 地元の商工会・商工会議所に事業計画を相談する
- 経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 商工会・商工会議所から「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける
- 電子申請システムから申請する
- 採択後、補助事業を実施し、実績報告を行う
様式4の発行には締切が設けられており、申請締切よりも早く申請が必要な点に注意してください。
申請前に確認しておきたいこと
申請を検討する際は、次の点を事前に整理しておくとスムーズです。
- 自社の従業員規模が対象の小規模事業者に当てはまるか
- 取り組みたい内容が対象経費に含まれているか
- 地元の商工会・商工会議所への相談・様式4発行のスケジュール
- インボイス特例や賃金引上げ特例の対象になるかどうか
これらを早めに確認しておくことで、締切に追われずに準備を進められます。
商工会地区・商工会議所地区の違い
この補助金は、事業所の所在地によって「商工会地区」と「商工会議所地区」のどちらに該当するかが決まります。
どちらの地区に属するかによって、様式4の発行元や相談窓口が変わります。
自分の事業所がどちらの地区に該当するか分からない場合は、地元の商工会・商工会議所に直接問い合わせるのが確実です。
問い合わせ先が分からない場合は、公式サイトに掲載されている地区一覧や連絡先から確認できます。
通常枠以外の申請類型
一般型・通常枠のほかにも、2026年度は「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」といった申請類型が用意されています。
- 創業型：創業して間もない事業者向けの類型
- 共同・協業型：複数の小規模事業者が連携して取り組む場合の類型
- ビジネスコミュニティ型：地域の商店街等が主体となって取り組む場合の類型
自社の状況によっては、通常枠以外の類型のほうが適している場合もあるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。
こんな事業者に向いている制度です
小規模事業者持続化補助金は、次のような事業者に向いています。
- ホームページやチラシで新しいお客さんに知ってもらいたい個人事業主
- 店舗の改装や機械の入れ替えを考えている小規模事業者
- インボイス発行事業者への転換を機に販路開拓を進めたい事業者
全国どこの事業者でも申請できる制度なので、自分の事業規模が対象に当てはまるか、まず確認してみることをおすすめします。
採択後に気をつけたいこと
採択されたあとも、いくつか注意しておきたい点があります。
補助事業として実施した内容は、事業完了後に実績報告書としてまとめて提出する必要があります。
見積書・契約書・納品書・請求書・領収書といった証拠書類は、経費ごとにきちんと保管しておきましょう。
また、補助事業には実施期間が定められており、その期間内に取り組みを完了させる必要があります。
計画どおりに進まない事情が生じた場合は、独断で内容を変更せず、早めに事務局へ相談することが大切です。
販路開拓のほかにも、目的別にさまざまな補助金・助成金が用意されています。
目的から探すページでは、こうした制度をまとめて紹介しています。
よくある疑問
Q. 個人事業主でも申請できますか？
はい、対象となる従業員規模の範囲内であれば、個人事業主も申請できます。
Q. 商工会議所地区と商工会地区で内容は違いますか？
制度の基本的な内容は共通ですが、申請の受付窓口やスケジュールが異なる場合があります。
事前にどちらの地区に該当するか確認してください。
Q. 何度も申請できますか？
過去の採択状況などによって条件が異なる場合があります。
詳細は公式の公募要領で確認してください。
Q. 補助金は申請すればすぐに振り込まれますか？
補助金は、採択後に事業を実施し、実績報告を経てから支払われる「後払い」が基本です。
取り組みにかかる費用は、いったん自己資金で立て替える必要があります。
Q. 対象経費であれば、どんな支出でも認められますか？
補助対象経費には細かいルールがあり、対象外になる経費も定められています。
見積書・発注書・請求書・領収書など、証拠書類の整備も必要になるため、事前に公募要領の経費区分を確認しておくと安心です。
制度の詳細・最新の申請要件は、必ず公式情報でご確認ください。
出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞公式サイト｜日本商工会議所・全国商工会連合会
出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）公募要領｜中小企業庁
